希望日本研究所

「高校の進路指導担当を介して求人が行われる、こういった慣習になっています。そのため、高校によっては、自校の卒業生の就職実績のない企業へ求職者の推薦を行わないと、そして就職実績のある企業への求職者推薦に偏重しているという声をよく聞きます。たまたま、つい先日なんですけれども、私の地元のさいたま市で企業を経営されている方といろいろお話をしてみましたらば、電機関係の非常に優良な企業なんですけれども、この社長は工業高校の卒業生を採用したいと思っているんですけれども、なかなかそれが、工業高校に行くと、一応求人申込みは受け取ってはくれるけれども推薦をしてくれない、その企業からすると新規参入の門が閉ざされてしまっていると。客観的に見ても、この業界の中でも非常に優良な企業だと私は思うんですけれども、その社長御自身も工業高校の出身で、現場でたたき上げで築いてきて、独立をして今の企業を経営しているんですが、ですので、工業高校の卒業生を積極的に採用して、自分の企業でしっかりと技能を磨き上げてもらいたいという思いが強いんですが、それができないということなんです。これは、ほかにもこういった例というのはあると思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、こうした求人、求職側双方にとって選択機会の損失になると私は考えていますけれども、その現状認識と、また改善策についてお聞かせいただけますでしょうか。」 「求人への応募者又は応募の検討を行っている者から求めがあった場合やハローワーク等から求めがあった場合に対して、三類型のそれぞれ一つ以上の情報提供が義務となっていますけれども、これはやはり私、何でこういう制度にしたのかなと疑問を感じます。三類型の中で、例えば、学生からすれば離職率が知りたいのにということに対して例えば男女別の人数が出てくるといったら、これは全く用を足さないわけであります。どうしてこのような制度になってしまったのかと疑問を感じるわけでありますけれども、これでは求職者側にとって適職選択のために真に必要な情報が提供されないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。」 「第十一条関係についても質問します。これも何人かの委員から質問があったとおりでありますけれども、私からも質問をいたします。ハローワークにおいての不受理だけでは私は十分ではないというふうに思っております。大学や短大、それから専修学校生の場合は、ハローワークだけではなくて民間の職業紹介事業所を通じて、あるいは直接企業とコンタクトを取って就職活動を行うということの方がむしろ多いわけであります。ですので、ハローワークの求人不受理だけではなくて、ハローワークが求人不受理としたことを求職者側にも知らせる必要があると私は思っているんですが、いかがでしょうか。」