希望日本研究所

「総理は、地球儀を俯瞰する外交を標榜し、四十九か国を訪問、延べ二百回以上の首脳会談を行ったと述べられました。しかし、第二次安倍政権になって、隣国である中国、韓国との首脳会談は一度も実現していません。総理は、さきの国連総会の一般討論演説において、来年国連創設七十周年を機に、日本の国連安保理常任理事国入りへの決意を示されましたが、「最も重要な」「切っても切れない関係」の隣国、中国の支持、協力を得られなければ常任理事国入りは実現しません。安倍総理はどのような常任理事国入りのロードマップを描かれているのか、お聞かせください。」 「九月十八日、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われました。結果は賛成四五％、反対五五％で否決となりましたが、当初は相当上回っていた反対派を賛成派が追い上げていく様子は、民族主義が国の独立を目指す原動力ともなることを世界中に示したと言えます。スコットランドの住民投票の翌日、スペインのカタルーニャ州では、独立の是非を問う住民投票の関連法案が議会で可決しました。二十八か国に拡大するＥＵ、経済のブロック化やボーダーレス化の一方、民族による独立運動の種はヨーロッパだけではなく世界各地に存在しています。総理は、日本の内政、外交に与える影響をどのようにお考えですか。」 「安倍総理は、イスラム過激派イスラム国への対策について、軍事的貢献ではない形で可能な範囲の支援を行う旨を表明し、イラク、シリアへの緊急無償資金協力を打ち出しました。一方、オバマ大統領は、イスラム国への攻撃は個別・集団的自衛権の行使と位置付けて、米国を中心とする有志連合による空爆が行われています。米太平洋軍のロックリア司令官は、イスラム国に参加するため、アジア太平洋地域から千人がイラクやシリアに向かったとの見方を示しました。外務省によると日本人は含まれていないとのことですが、アジア諸国においてもイスラム国の問題は対岸のことではないでしょう。イスラム国への武力行使は長期化すると見られていますが、仮に、集団的自衛権の行使を可能とする七月一日の閣議決定に基づいた法整備が行われた後、米国から軍事的支援要請があった場合、総理は拒絶されますか。どのような判断をされますか。」