希望日本研究所

「先日、子供の貧困対策について伺わせていただきましたが、その中で所得再分配を強化すべきではないかと質問させていただきました。ちょっと時間が足らず中途半端な質問になってしまいましたので、改めて大臣に伺いたいというふうに思っております。資料三を御覧いただきたいと思います。先日もお示ししたものと同じものでありますけれども、これはＯＥＣＤ対日審査報告書二〇一三年版なんですけれども、ここではこの資料三のＡのグラフを見ていただきたいと思うんですけれども、日本の所得再分配効果、つまりジニ係数の低減とか所得格差の縮小は三十三か国中二十七位と低いレベルにあることを報告しています。まず、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。」 「まさに大臣が御答弁されたように、このＯＥＣＤの対日審査報告書の結果というのは、これは生産年齢人口ですので六十五歳超の方というのは入っていないんです。逆にこれ裏を返せば、日本の所得再分配というのは、いかに高年齢者には効いているけれども若年層に効かないということも言えるのかなと思っていまして、資料四を見ていただきたいと思うんですけれども、これは厚生労働省の所得再分配調査の結果より内閣府が作成したものでありますけれども、ここでも、やはり見てすぐに分かるとおり、若年層における再分配効果というのは非常に乏しくなっているわけであります。そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、子供の貧困対策を考えるとき、子供のいる低所得者世帯のネット所得が増える所得再分配、例えば給付付き税額控除等を行わなければ状況は改善しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「私がお聞きしたいのは、今大臣がおっしゃったような様々な施策だけでは足りないのではないかと。ですから、給付付き税額控除等の税の所得再分配効果を強めなければいけないのではないかということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。」 「それでは、最後なんですけれども、資料六を御覧いただきたいと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃった様々な施策の中に学習支援といったものがあります。もちろん私もこういったものは大切だと思っておりまして、実は、埼玉県におきまして非常に成果を上げているものがございます。生活保護世帯の子供への教育支援というものでありまして、きめ細やかな実施を行うことによりまして、埼玉県の生活保護世帯の子供の高校進学率が八六・九％だったものが四年間で九七・八％に上がるなど、実績を上げています。ところが、この事業なんですけれども、今年四月から生活困窮者自立支援制度が始まったことによりまして、これ自体私はいいことだと思っているんですけれども、生活保護世帯だけではなく生活困窮者世帯に対象が広がりました。そしてさらに、今まで造成された基金から財源を捻出していたんですが、補助率が二分の一となってしまっただけではなくて、自治体の人口に応じた枠の上限が設けられてしまいました。非常に財源的には不安定であり、また率直なところ足りないというような声が上がっています。補助率等を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」