希望日本研究所

「テロを根絶するという共通の認識を日本も持って、そしてテロを抑止するためには、やはり資金を提供させない、資金源を断つといったことの取組が非常に重要かと思います。我が国においても、国際社会の一員として、諸外国と密接な連携を図りながらテロの根絶ということに向けて取り組んでいく必要ということ、私も認識をしております。そうした中で、二〇〇八年十月にＦＡＴＦが対日相互審査でかなり厳しい、日本にとっては厳しい指摘をしているわけであります。今から六年前の指摘でありますので、本来であるならば、もっと早くこうした指摘に対して何らかの対応というのを、日本政府がつまり法改正ということをすべきではなかったのかという思いもあります。一方で、今回、政府が提出をしている改正法案ですけれども、客体を広げる、また主体を広げるということで、範囲が広がっていて、それが曖昧であり、また広がり過ぎているのではないか、恣意的な運用がなされるのではないかといった、そういった指摘もあることは事実であります。今日は、私自身は、この法案、賛成の立場でありますけれども、このような声を踏まえて、恣意的な運用がなされないようにというような声を踏まえて、なぜこの客体を広げたのか、また主体を広げる必要があったのか、そこら辺を中心にお聞かせいただきたいというふうに思っております。それでは、まず最初に伺いたいと思うんですけれども、客体についてなんですが、現行法におきましては、資金という規定がなされています。そしてまた、改正案におきましては、資金又はその実行に資するその他利益というふうになっています。まず、現行法での資金が何を指すのか、そしてまた改正案での資金又はその実行に資するその他利益、特にその他利益の部分が何を指すのか、お答えいただけますでしょうか。」 「そこで伺いたいんですけれども、情報まで広げなければいけない理由についてお聞かせいただきたいと思っています。日本が二〇〇二年に締結をしているテロ資金提供防止条約におきましても、資金の定義が第一条でなされていますけれども、そこでは、「「資金」とは、有形であるか無形であるか、動産であるか不動産であるか及び取得の方法のいかんを問わず、あらゆる種類の財産」というふうになっていますけれども、ここに情報というものが含まれるというふうに解釈されたんだと思いますけれども、私は、この条約でここまで、情報まで広げるということを規定していないのではないかというふうにも思われますが、その点いかがでしょうか。」