希望日本研究所

「まず、私は、初めに地方自治と地域格差について伺いたいと思います。地方自治の理想像ということで、森田参考人は、自治体住民が自ら考えて決めた政策を自らの財源によって自治体が自ら実施すると、これが理想像ではないかといったことを書かれていらっしゃいます。私もそのとおりだと思います。そして、一方では、自主財源、やはり地方自治を行うには自主財源が必要であって、地方分権、これまでの地方分権の中でも税源移譲ということが一定程度なされてきたわけでもありますけれども、しかしながら、経済環境それからまた社会の変化、そしてそれに伴った財政状況、現行下におきましては結局それが地域格差の拡大にもなってしまったということが言えるのかなというふうに思っておりまして、この経済環境また財政状況が、経済環境良くなってほしいと思いますけれども、財政状況、極端に良くなるということがないという前提だとすると、自主財源を確保するということのための税源移譲を進めていくと、結局は地域格差は今よりも広がってしまうのではないかというふうに危惧をしておりまして、この点をどのようにお考えなのか、またどのように解消すべきか、森田参考人に伺いたいと思います。」 「続いてお伺いしたいんですけれども、国民生活を支える行政サービスを供給する役割、これはやはり最も身近なところの行政である基礎自治体が行うのが適しているというふうに考えられていますけれども、福祉や医療、介護、また子育てといった、こうした行政サービスというのはきめ細かいサービスが求められますし、また、地域の実情、そしてそこに住む人たち、住民の特性に応じて行うべきだというふうに思っております。そうすると必然的に、自治体、地域によって独自性またバラエティーに富んでくるというふうに思っておりますし、またそうあってしかるべきだと思います。一方で、今申し上げたような医療、介護、子育てまた福祉といったものは、先生おっしゃるように国の制度ですので、国の制度として一定レベルの質の確保というのも必要かと思いますが、地方自治体によって独自性、バラエティーが富めば富むほど、一定程度の質の確保ができにくくなるという部分もあるのかなというふうに思っておりまして、これをどのように解消すべきなのか、あるいは地方自治なのだからこれは差が生じてよしとするのか。どのようにお考えか、森田参考人に伺いたいと思います。」