希望日本研究所

「そして、質問を続けますけれども、とはいいながらも、予算は限られていますので、市町村が全部地籍調査を行ってそして十四条地図にするということも、なかなかこれだけでは地籍調査事業は進まないというふうに思っております。そこで、国土調査法の十九条五項についてなんですけれども、地籍調査以外の測量成果でも、一定の精度やまた正確さが確認できれば地籍調査と同様に取り扱うことができるというふうにされていまして、民間事業者でも申請が可能なんですけれども、この実績を聞いたところ、十三件しかないということであります。私は、この民間の測量成果も十九条の五項指定というものをもっと増やすべきではないか、そういった努力をするべきではないかと思いますけれども、十九条五項指定の推進の更なる対策について伺いたいと思います。」 「この地籍調査、地図整備事業について、これと非常に密接に関連するんですけれども、先般、三月十五日に有識者、専門家、そして関係者から成る検討会が最終取りまとめというものを出していますけれども、何かといいますと、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策についてというものであります。これを読ませていただきました。最終取りまとめなんですけれども、踏み込んだ内容には残念ながらなっていないのかなというふうに率直に思っておりますけれども。これを大臣もお読みになっているかと思いますけれども、この最終取りまとめを御覧になって、国土の保全、そしてまた利活用の視点から、国土政策、そしてまた土地制度の一部を所管をされている大臣として、所有者不明の土地の問題についての御所見を伺いたいと思います。」