希望日本研究所

「なかなか困難を極めているというふうにお聞きをしております。そこで、法務省に伺いたいんですけれども、登記を見ても、その情報が正しくなかったりということはよく言われます。又は権利の部が空白であったりと、なかなか真の所有者を特定できないということがよく言われていますけれども、それでは伺いたいんですが、所有者不明の、ここでは農地、森林に絞らせていただきます、所有者不明の農地、森林の土地はどのぐらいあるんでしょうか。」 「例えばなんですが、これはよく例として挙げられるのが、北海道が平成二十四年、平成二十四年だったと思いますが、に水源地を守るということで、一万数千件の登記簿情報からその所有者に対してアンケートを郵送したところ、四割が宛先不明で戻ってきてしまったと。登記の情報というのはこのようなものなんだということがよく言われます。これまでも質疑の中でありましたけれども、公共事業や、また産業の振興だけではなくて、復興にも支障を来すといったことも言われています。どうにかならないのかなというふうに思っていまして、やはり一番大きな土地の所有者のデータベースというのは登記ですので、これを、登記を義務付けするということを検討してはいかがでしょうか。大臣に伺います。」 「確かに、日本の登記制度は第三者への対抗要件ということであります。諸外国見ると、いろいろあるかと思いますけれども、効力要件という義務付けということになると思いますけど、という制度を用いているところもあります。この日本の登記制度を義務付け、義務化するとなると、民法の根本から変えていかなければいけない、大変に大きな問題になろうかと、そこは承知はしているんですけれども、ただ、このまま余りにも国土の所有者が不明、分からないと、行政が事務を執行しようとしても所有者がなかなか特定できない、安全保障上離島の所有者を特定しようとしてもできないというのは、やはり私はこれは大きな問題だと思っていまして、もちろん登記制度だけで解決できることではないとは思うんですけれども、土地法制全体でも見直すべきとは思うんですけれども、ここは何とか、登記を所管する大臣としても何か解決策はないのか、もう一度伺いたいと思います。」