希望日本研究所

「それでは、まず社外取締役の導入について、先日に引き続いて質問したいと思います。まず、谷垣法務大臣に伺いたいと思います。社外取締役がコーポレートガバナンスの強化におけるその役割や重要性ということは様々な意見がなされていますけれども、大臣御自身はこの点についてどのようにお考えでしょうか。」 「今大臣が御答弁されたように、村社会の中での取締役会ということではなく、社外の方が入ることによっての緊張感が高まるということも一つあるのではないかなというふうに私も思っております。社外取締役がコーポレートガバナンスの強化におけるその役割の重要性というのは広く認識されていると、大臣の今の御答弁でも伺うことはできました。そこで、この度の会社法の改正法案におきましては、社外取締役を置かなかった場合ですけれども、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明しなければいけないという説明義務規定が設けられています。そこで、局長に伺いたいんですけれども、この説明なんですけれども、どの程度の説明をすれば説明義務が果たされるのか、また、社外取締役を引き続き置かない企業においてはどのような説明が想定されるのか、お答えいただけますでしょうか。」 「そこで、続いて局長に伺いたいと思いますけれども、この説明義務についてなんですけれども、対象となる会社が、上場企業、約三千五百社あると認識していますけれども、これらの中で、引き続き社外取締役を置かないことになった会社が定時株主総会で説明をしなかった場合、どのような対応が取られるんでしょうか、どのような措置がとられるんでしょうか。罰則などがあるのかどうかという確認です。それから、その対象となる、説明をしなければいけない対象となる企業が、仮に、定時株主総会で説明をしなかったかどうかをどのように確認をするのでしょうか。」