希望日本研究所

「それでは次に、内外における販売、売上増への効果について伺いたいと思います。まず、大臣に伺いたいと思います。特許庁が平成二十四年に地域団体商標制度に関する調査というものを実施していまして、この結果を公表しているんですけれども、その中では、ＰＲ効果は非常にあったという評価がなされています。商品、役務のＰＲができたという回答が四八・三％というふうになっています。ところが、一方で、売上げが増加したとか販売単価が高まったといった評価というのは、それぞれ四・二％、二・八％と、非常に低い回答となっています。この調査結果を見ると少し不安になってしまうんですが、これから導入しようとしている地理的表示保護制度なんですが、この登録によってどれだけ売上げや販売増が期待をできるんでしょうか。」 「次に、局長に伺いたいんですけれども、海外での売上げ、販売増についてなんですけれども、この地理的表示保護制度は農林水産物や食品の輸出促進に効果をもたらすというふうに期待をされているわけでありますけれども、これはあくまでも国内法にすぎません。国内において登録をされた農林水産物・食品が保護されるということであります。これを諸外国で保護するためには、やはりその国の制度に登録したり、また商標権を得たりする必要があるというふうに私は思っているんですけれども、この地理的表示保護制度が農林水産物・食品の輸出振興に直接与える影響はどのようなものなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「そこで、大臣に伺いたいんですけれども、諸外国におきまして食品の模倣品の被害というのが増えています。今年、平成二十六年三月に特許庁が発表した模倣被害調査報告書のこの報告書を見てみますと、模倣被害率は二一％と全体で微減していますけれども、食品が増加傾向にあるということであります。特に中国、韓国、台湾で被害率が依然として高い水準にあるというような結果になっていますけれども。事業者によっての模倣品の被害対策というのは様々行われていると思いますけれども、特に農林水産物や食品というのは中小の業者が多いというふうに思います。なかなか事業者単独では被害対策というのは十分に行えないという状況でもあると思いますけれども、政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。」