希望日本研究所

「まず初めに、鎌田参考人と安永参考人に伺いたいと思います。この度の改正法案では、事業所単位の派遣の期間を延長する場合には過半数労働組合等の意見聴取をするということになっています。この過半数労働組合等なんですけれども、過半数労働組合のある事業所というのは今大体三割ぐらい、残りの七割というのは過半数労働組合はないと。そうなるとどうなるかというと、過半数代表者を選出することになるかと思いますが、ＪＩＬＰＴの調査では、この過半数代表者の選出の仕方というのが、二八％が使用者が決めた、一一％が社員会とかあるいは親睦会の代表者が自動的になったというのが実態だという結果になっています。そこで伺いたいんですけれども、この過半数代表者の選出の方法について、今後、この労働者派遣法だけではなくて様々な分野で登場してくると思いますので、この過半数代表者の選出の方法についての何か検討する必要があるのではないかと私は思いますが、お二人の御意見を伺いたいと思います。」 「高橋参考人に伺いたいと思います。労働者派遣というのは、これは労働力の需給調整機能が評価されて今日に至っているわけでありますけれども、経営者の立場でお聞きしたいと思うんですけれども、この労働者派遣の良い点というのを改めて伺いたいと思うんですが、御指摘いただければと思います。」 「関口参考人に伺いたいと思います。専門二十六業務が分かりにくいという指摘がこれまでなされてきたわけであります。今回の改正法案でも見直しをし、業務区分という考え方をやめるというふうになったわけでありますけれども、元々この専門二十六業務というのは常用代替を防止するということで、専門二十六業務であれば常用代替にはならないだろうということでこのような仕組みになってきたわけでありますけれども、私は、この今の専門二十六業務、確かに分かりにくい部分もあるなとは思ってはいるんですが、関口参考人は、この点を解消するためにはどのようにしたらよいのか、どのようにお考えでしょうか。」 「鎌田参考人に伺いたいと思います。個人単位での期間制限が三年ということに改正法案ではなっていますけれども、そして、その個人単位の期間制限三年まで派遣をされた方については雇用安定措置として、その一つとして新たな派遣先を提供するということは派遣元に義務付けられているわけでありますが、このことと、派遣就業は臨時的、一時的な働き方とすること、この考え方が矛盾するのではないかという意見もありますが、その点どのように説明されますでしょうか。」 「高橋参考人と安永参考人に伺いたいと思います。リーマン・ショックの際には真っ先に雇用の調整弁としていわゆる非正規労働者が職を失ったという状況がありますけれども、このようなことが再び起きてほしくないとは思いますけれども、仮にこのような状況に再びなった場合に雇用をどう維持すべきか、また努力すべきか、簡潔に一言ずつお願いいたします。」