希望日本研究所

「医療費適正化計画において指標となっている特定健診、また特定保健指導の実施率、そして平均在院日数の短縮ということと医療費の適正化の因果関係について前回質問いたしましたけれども、御答弁を伺っている限りでは、必ずしも明確になっていないと。平均在院日数については一定の因果関係が見出されるということでしたけれども、特定健診、特定保健指導については因果関係が余りはっきりしないということだったと思います。大臣に伺いたいんですけれども、平成二十一年度からレセプトがオンライン化されています。こうしてレセプトデータ、特定健診データが電子的に保有することが可能になっていて蓄積されているわけでありますけれども、こうした蓄積されたレセプトデータを活用して、今後、こうした特定健診、特定保健指導と、それから医療費適正化の因果関係についてどのような検証、分析を行われる予定でしょうか。」 「それで、データヘルス計画なんですけれども、各保険者においてデータヘルス計画が作成されて、今年度四月から実施のフェーズに移っているはずなんですけれども、市町村国保においてはこの計画策定がまだできていないというところが結構あるようです。私の埼玉県でも半分以上がまだできていないというふうに認識していまして、このデータヘルス計画の策定、また、その実施が非常に困難な小規模な市町村国保に対して、やはりこれはしっかりと国としても支援をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」