希望日本研究所

「それでは、次の質問に移りたいと思います。不動産登記制度について伺います。不動産登記制度は、民法、また不動産登記法など法務省が所管をしていますけれども、その登記されている土地所有者の情報を利用している多くの行政機関があります。今日は、まずその登記情報の利用者である様々な行政機関の方にも、省庁の方にもお越しいただいていますので、まず、国土交通省に伺いたいと思います。国土交通省におきましては、皆様のお手元にお配りをしている資料の一なんですけれども、平成二十五年三月に、このような森林や農地の所有者不明土地の推計といったものを公表されました。所有者不明の土地は、農地では二〇五〇年までに約十万ヘクタール、森林では約四十六万ヘクタール発生すると。この面積というのは、総農地面積の二％、総森林面積の一・九％に当たるといったものを公表しています。国土交通省に伺いたいと思います。どのような問題意識でこのような試算を行って、そしてまた結果を公表されたんでしょうか。」 「済みません、もう少し教えていただきたいんですが、どのような問題意識でこの試算を行ったんでしょうか。」 「そこで、続けて国土交通省に伺いたいんですが、公共事業等のために土地所有者と連絡を取るような必要が生じた場合、どのようにしてその所有者を特定しているんでしょうか。」 「続けて、農林水産省に伺いたいと思います。この国交省の推計というのは、農地と林地、森林の土地を対象にしたものなんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、農地や森林の土地の所有者が不明だと森林・林業の再生や、また地域の農業の活性化などにどのような支障を来すんでしょうか。」 「今、御答弁の中に、森林の土地の所有者が不明だと路網を入れようにもなかなかできないといった森林・林業再生、また地域の農業の活性化にも支障を来すということの御答弁をいただきましたが、そこで、今御答弁の中にもあった森林の土地を新たに取得した場合の届出制度について伺いたいんですけれども、この届出制度を導入した理由というのは森林の土地の所有者が不明な場合が非常に多いという問題意識からだと思いますけれども、この届出件数の実績と、それから届出制度の認知状況を教えていただけますでしょうか。」 「年間で一万五千件届出ということですが、この件数というのは農水省として少ないのか多いのか、どう捉えていますでしょうか。」