希望日本研究所

「この度、総合海洋政策本部におきましては、六月三十日に海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針の改正を行いました。ここでは、離島は我が国の領域保全や管轄海域の管理の観点からも重要な役割を担っているということを新たに明記をしています。そこで、大臣に伺いたいと思います。こうしたことを新たに明記をしたその意図と、また問題意識についてお答えいただけますでしょうか。」 「離島の保全、管理の重要性ということへの認識が高まっている。こうした中で、この度の基本方針の改正の中では、新たに施策が盛り込まれているその一つとして、我が国の管轄海域の根拠となる離島、五百三十二ありますけれども、このうち持ち主がいないとされている無主の土地については国有財産台帳に登録をするといった施策が新たに盛り込まれているわけであります。そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、こうした無主の土地が国庫に帰属をし、そして国有財産台帳に登録しなければいけない根拠法について教えていただけますでしょうか。」 「私は、法律にのっとってしっかり本来行われていなければいけないことがまだなされていなかったと。しかも、実は平成二十二年七月に閣議決定で低潮線周辺の無主の土地を国有財産化するということも五年前に決められているわけでありますけれども、にもかかわらずこれがなかなかなされてきていなかったということ、大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ国有財産台帳にこれまで登録されてこなかったのでしょうか。」 「そこで、続けて伺いますけれども、これら二百八十の島の多くは何らかの政策目的を持つ行政財産になると思われますけれども、想定される所管府省庁はどこになるんでしょうか。」 「これから国有財産台帳に登録するに当たりまして、一つの島の中に、ある部分は環境省、ある部分は国土交通省、またある部分は林野庁と、複数の府省庁が関係するということになるわけであります。そうすると、私、これまでこうした国有財産台帳への登録が遅れてきたというのは、恐らくその理由の一つは、こうした複数の省庁にまたがってしまっているという縦割り行政の中で誰も動かなくなってしまっているということがあったのではないかというふうに思っておりますので、是非、総合海洋政策本部におかれましては、その調整機能を強力に果たしていただきたいと思っております。大臣に伺いたいと思います。この国有財産台帳登録なんですが、いつまでに完了させるのか、期限をお答えいただけますでしょうか。」