希望日本研究所

「次に、法曹養成制度について何点か伺いたいと思います。まず、大臣に伺いたいと思います。今、法科大学院の志願者数が非常に低迷をしている状況であります。ピーク時の四万五千人ぐらいから、今は一万一千四百五十人ぐらいと、四分の一にまで志願者数が減ってしまっています。この法科大学院の志願者数が低迷している理由について、大臣はどのようにお考えでしょうか。」 「そこで、質問を続けたいというふうに思うんですが、法科大学院修了者の司法試験合格率なんですけれども、これが平成十四年時の司法制度改革推進計画で想定されていた例えば約七割から八割といった数値よりもかなり現状低い状況となっています。例えば平成二十五年度は、法科大学院の修了者は受験者が七千四百八十六人に対して合格者が千九百二十九人と、二五・八％でした。このような状況、どんどんどんどん合格率が低くなってしまっているという状況で、累積合格率で見ても、平成二十年度の修了者は四七・二％と、せっかく法科大学院修了しても半分の人しか司法試験が受からないという状況です。そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、司法試験の合格率、法科大学院修了者の司法試験の合格率が低い状況となっている原因について、所見を伺いたいと思います。」 「そこで、関連して大臣に質問させていただきたいんですけれども、平成十三年の審議会の議論や、また十四年の閣議決定のときにも明記されていたと思いますけれども、法曹界においての多様な人材の確保が必要であると、それは法学部以外の学部の出身者であったりとか、また社会人経験がある方であったり、こういった多様な人材を確保する必要が求められているといったことが言われていたかと思います。そこで、その流れで、法学未修者についても、しっかりと法科大学院に受け入れて、そして法曹として育てていこうといった流れがあったかと思うんですけれども、そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、法曹においてなぜ多様な人材というのが求められるんでしょうか。大臣御自身の御意見を伺いたいと思います。」 「そこで、最後の質問、文科省に伺いたいと思うんですけれども、多様な人材を育てるために必要と思われる法学未修者なんですけれども、司法試験の合格率が非常に低くなっています。このことに対する方針と対策をお聞かせいただけますでしょうか。」