希望日本研究所

「まず、お手元にお配りをしております資料一を御覧いただきたいと思います。予算、決算ベースで過去五年間、平成二十一年度から二十五年度の失業等給付金の予算、決算の数字に多額の乖離が生じています。例えば、平成二十二年度なんですけれども、この差引き剰余を見ていただくとお分かりになるかと思いますが、予算と決算で約一兆円弱、九千四百四十七億円の乖離が生じています。そして、過去五年間で見ても、一番乖離が少ないのが平成二十一年度ですが、それでも二千四百七十億円という乖離です。この予算と決算の多額の乖離が生じる理由についてお聞かせいただけますでしょうか。」 「そして、次に伺いたいんですけれども、それでは、平成二十六年度終わりましたけれども、平成二十六年度の決算見込みの数字、収入、支出、それから差引き剰余、そしてその結果の積立金残高はどのようになるのか、見込みを教えていただけますでしょうか。」 「そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、平成二十五年度末で積立金残高は六兆六百二十一億円と過去最高となっていますが、この積立金残高の水準が過剰ではないでしょうか。」 「そこで、厚生労働省におきましては、資料二を御覧いただきたいんですけれども、失業等給付費の今後五年間の収支見込みというものを立てています。試算一と試算二がありますけれども、試算一については、失業等給付の受給者実人員が五十万人で推移する、つまり平成二十七年度実績見込みベースで推移するという試算です。それから、試算二の方は、平成二十一年から二十五年度実績平均ベース、つまり六十三万人で推移するケースという、この二つの試算を設けているんですけれども、試算一、試算二、それぞれ両方とも平成三十一年度見込みでも弾力倍率はまだ二倍を超える、つまり弾力条項を適用できる範囲というような試算になっています。そして、この前提というのは、雇用保険料率は今の弾力条項を適用した引下げ千分の十という前提になっています。そこで、厚労省、政府参考人に伺いたいんですけれども、仮にこの雇用保険料の料率を千分の八に引き下げた場合、積立金残高への影響はどのような試算となりますでしょうか。」 「そうすると、弾力倍率はどうなるんでしょうか。」 「大臣に伺いたいんですけれども、今の仮に千分の八に引き下げた場合の試算一、試算二で、どのように弾力倍率が変わるのか、この試算の数字というのを見ながら、保険料率の引下げということもあり得るのではないかという検討をしていただけたらと思っております。もちろん、千分の十より引き下げるということは今の法律ではできませんので法改正は必要ですけれども、御検討してもいいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。」