希望日本研究所

「しかしながら、今回明らかになったのは、旭化成建材だけでなく、計八社によるくい打ちデータの改ざんといったことが今現在で明らかになっているわけであります。旭化成建材においては三千五十二件中三百六十件と、そしてまたそのほかの八社では五十六件ということであります。なぜこのように建設業界においてくい打ちデータの改ざんが起きているのでしょうか。」 「今回のこの都筑区で起きたくい打ちデータ改ざんにおきましてですけれども、元請は三井住友建設、そして一次下請には日立ハイテクノロジーズが入っています。この日立ハイテクノロジーズなんですが、会社概要によりますと、事業分野は電子デバイス、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムとなっていまして、これを見る限りではくい打ちの専門業者とは考えにくいわけであります。ところが、三井住友建設はこの会社に対して下請の請負契約を結んだわけであります。これはなぜなんでしょうか。」 「今回の中間取りまとめが出た後、一月に国土交通省としては行政処分を行って、十五日間の業務停止命令とそれから業務改善命令を出したということでありますけれども、これはもう明らかに建設業法の二十二条、一括下請負の禁止ということに該当するわけでありますけれども、今回のこのような問題が起きた背景には、私は、重層化した下請構造の問題があるというふうに思っております。実質的に施工に携わらない業者の介在を排除する法令整備を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「実は私もマンション住民でありますけれども、今回の事件が起きたときに、まずやはり、うちのマンションは大丈夫だろうかと思ったわけですけれども、こういう消費者も多いかと思います。そこでお聞きしたいんですけれども、消費者の相談窓口体制がどのようになっているのか、そしてこれまでに相談件数がどのぐらい来ているのか、またどういう相談が来ているのか、教えていただけますでしょうか。」 「そこで、今回のことを機に、是非、消費者に対して適切な情報発信、そしてまた啓蒙活動といったらいいんでしょうか、啓発というか、に業界としても取り組むことを国土交通省としても後押しをすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。」