希望日本研究所

「在院者の不服申立て制度について伺いたいと思います。広島少年院の事件を受けまして、平成二十一年九月からこの不服申立て制度といったものは訓令によって創設されました。法務大臣及び監査官に対して在院者が苦情を申し出ることができるという制度であります。これ以前にも院長への申立てという制度もありましたけれども、これと並立してといったことに今なっているかと思いますが。まず、伺いたいんですけれども、現在の不服申立て制度の件数と、それから今現在のこの制度が抱えている課題をどのように捉えているのかと、そして、今回、法に明文化されるわけでありますけれども、そのことによってこの制度がどのように変わるのか、改善されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「今御説明いただきました法務大臣に対して申し出ることができる救済の申出についてなんですけれども、第百二十三条を見ますと相談員という条文がありまして、ここでは、少年院の長の指名を受けた少年院の職員が相談員として応じることになっています。そこでちょっと疑問を感じたんですけれども、少年がいる少年院で、例えば暴行を受けていたりとか、それからひどい待遇を受けていたりということに対して救済の申出をしたいと思っている少年が、その少年院の職員に対して、何というか、心を開いて相談ができるものなのかというのを少し疑問に感じました。この仕組みですと、なかなか少年が職員に対して相談をするということが難しいのではないのかなと。つまり、広島少年院で起きたような事件、これはなかなか表面化しなかったわけですけれども、この制度だと、同じように、実際に事件が起きていても、不適正な処遇がなされていても、表面化しないままなのではないかという危惧をするんですが、いかがでしょうか。」