希望日本研究所

「経済の好循環ということがこの国会でも度々議論されています。企業の収益やためているお金を賃金に回して、そしてまた消費につなげて更なる投資を生み出していくという好循環を実現するためには、私は、今最も重要な課題の一つが賃金アップというふうに考えています。その中で明るいニュースがありました。今年の春闘で大企業が次々とベースアップ回答したということです。久々のベースアップということでありますけれども、ただ、こうした大企業のベースアップがそのまま働く人の三人に一人以上と言われている非正規雇用者やまた中小企業の従業員の賃金アップにつながるとは限りません。そこで、総理に伺いたいと思います。非正規雇用者、そしてまた中小企業の従業員の賃金アップにどうつなげていくお考えでしょうか。」 「賃金アップが消費へとつながっていくためには、私は、個人消費に特に影響を与える、賃金の低い、所得の低い方の賃金の底上げが重要だと思っています。そこで、田村厚生労働大臣に伺いたいと思います。厚生労働省としてこの賃金の底上げについてどのような取組を行っていらっしゃいますか。」 「厚生労働省でも賃上げのために様々な工夫をされて、また御苦労もされていると思いますけれども、大変申し訳ないんですけれども、今御説明聞いていて、どうも随分小ぢんまりしているなという印象を受けております。好循環をつくるための賃金アップにもっとインパクトのあるような支援ができないのかなというふうに思うところなんですけれども。そこで、もしその財源に問題があるということであれば、私は、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金、これを使えばいいんではないかというふうに思います。今六兆円たまっています。厳密には、平成二十四年度決算で五兆九千二百五十七億円たまっているわけであります。この額というのは、ここ二十五年で過去最高というほどたまっているわけであります。私は、これはため込み過ぎだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「私は、この六兆円近くまでためているこの積立金の一部を、例えば従業員の処遇改善とか、それから又は労働生産性の向上ということに使うというのは、これは労使共々御理解いただけるんではないかというふうに思っているんですけれども、それがどうしても特別会計の中のお金で労使の理解得られないと大臣がおっしゃるのであれば、総理にここで伺いたいんですけれども、それならば、雇用保険料、これを引き下げたらどうでしょうか。例えば、それを一律にということではなくて、総理に伺いたいと思うんですけれども、例えば賃上げをした企業に対して一時的に雇用保険料を免除するとか、私はこれは賃上げのインセンティブになると思いますけれども、いかがでしょうか。総理にお願いします。」