希望日本研究所

「地域内配送の共同化なんですけれども、これは私は、地域の自治会や、また商店街やコミュニティー、そしてまた自治体、そしてまたさらには輸送機関といった地域の意思が大切であって、そして地域が主体となって進めていくことが肝要というふうに考えています。トラック事業者、宅配業者にも伺いますと、この地域内配送の共同化、これはいいけれども、なかなか我々が音頭を取ってやるというのは、複数の業者が入ってきます話ですので、利害が絡んだりまた思惑があったりでなかなか進まないといった声も聞こえてきます。単に、地域内配送の共同化につきましては、物流の効率化という視点だけではなくて、地域再生、地域社会の維持という枠組みで国としても推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「そして、先ほど申し上げました報告書の中で示されているんですが、消費者対象にアンケートを行っています。その結果で、一回目の配達で荷物を受け取れなかった理由は何かといったことに対しまして、配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていたが二六％、元々不在になる予定だったため、再配達してもらう予定だったが約一四％と、約四割の方が、言ってみれば再配達してくれるからいいやということで一回目に受け取らなかったということです。私はこれを見て考えましたけれども、宅配の利便性をどんどんどんどん追求するというのは、消費者にとってはこれは便利だということはいいことでありますけれども、一方で、再配達を抑制する方策というのを何か講じられないのかということを考えました。いかがでしょうか。」 「私は、既存施設でトラック予約受付システムを導入する場合も税制上の特例の対象とすべきではないかなと思っております。そしてまた、更に申し上げますと、こういったトラック予約受付システムが導入して成功しますと、ドライバーの長時間労働は解消されるわけでありますけれども、ただ、そのときにメリットを享受できるのはドライバーであり、またトラック事業者であって、必ずしも物流保管施設の側ではないということですので、こうした物流保管施設の側へのアプローチのみでは私は限界があるのではないかというふうに思っております。そこで、この予約システムが本当に効果的に機能するのであれば、これはトラック輸送業界の統一規格基準として導入を後押しすべきと考えていますが、いかがでしょうか。」