希望日本研究所

「まず最初に伺いたいんですが、この度、青少年が安定した雇用の中で職業能力を向上させることの重要性に鑑み、青少年の雇用対策の個別法を制定することになったわけであります。なぜ新法にしないで既存法の一部改正という手法を取ったのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、この既存法である勤労青少年福祉法とそれから改正法案では、同じ青少年を対象とした法律ではありますけれども、法の趣旨や目的が違うのではないかと思いますが、現行法とそれから改正法案では法の趣旨、目的がどのように変わるのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。」 「この度の改正法案では、法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律と改めるとされているわけでありますけれども、私、青少年が今置かれている雇用環境、つまり、青少年の雇用の質が劣化し、不本意非正規雇用が十五歳から三十四歳で約四分の一と、そしてまた、初めて就いた仕事は非正規雇用であったという方が直近では四割という、このような状況を鑑みますと、青少年の雇用の促進等に関する法律ではなくて、青少年の雇用の質の確保に関する法律とした方が適しているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「こういった調査結果を踏まえますと、私は、非正規雇用青少年への教育訓練など職業能力開発を充実させる取組がとりわけ重要であると考えていますけれども、この点、いかがでしょうか。」 「非常に重要であるという御答弁でありましたけれども、それでは、この度の法改正でそれをどのように実現していくのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、この度、政府から提出された改正法案では、職業能力開発促進法の一部改正もあります。その中には何が盛り込まれているかといいますと、ジョブ・カードの普及促進、それからキャリアコンサルタントの登録制度、技能検定制度の整備等がありますけれども、これを見ますと、いずれも職業能力開発にまつわる環境整備に関するものであって、職業能力開発そのものの機会を増やしたり充実させるというものにはなっていないわけであります。この度の法改正によって、どのように、とりわけ非正規雇用青少年の職業能力開発の機会を拡充できるとお考えでしょうか。」