希望日本研究所

「そこで、二年前に行われました、二〇一三年八月から十二月に行われました標的型メールに対する教育訓練について伺いたいと思います。お手元に資料一をお配りさせていただいておりますけれども、標的型メールに対する教育訓練を行いまして、その訓練の結果、二回行って、メールを送っているわけですけれども、一回目のメールの開封率が全体で一〇・一％、二回目の開封率が一六・三％と、これは政府十八府省庁約十八万人全体の平均ということですけれども、厚生労働省の実施結果、メールの開封率はいかがでしたか。」 「資料二なんですけれども、これも政府全体としてのサイバー攻撃対処訓練についてなんですけれども、今年三月十八日、三月十八日はサイバーの日と言われているようですけれども、ナショナルサイバー駅伝という競技形式のサイバー攻撃対処訓練を政府として初めて実施して、十二省庁が参加しました。そこには厚生労働省も参加をしていまして、資料二をお配りしているとおりでございます。これで結果が、総合優勝、最速タイムが警察庁、そして、総務大臣表彰が金融庁という結果になっています。そこで伺いたいんですけれども、厚生労働省のナショナルサイバー駅伝における結果はいかがでしたでしょうか。」 「なぜ答えることができないんでしょうか。」 「メール訓練については数字をお答えいただけました。そして、ナショナルサイバー駅伝の結果はお答えいただけませんでしたが、ただ、大臣は両方のこの結果について、成績について報告を受けていると思います。その数字を聞いて、また結果を聞いた上での大臣の御所見を伺いたいと思います。」 「続いて、再び大臣に伺いたいと思うんですけれども、こういった政府全体での教育訓練というのはこれからも行われるかと思いますけれども、この中に是非私は日本年金機構も交ぜるべきだというふうに、参加させるべきだと思っていまして、これからの教育訓練の在り方について伺いたいと思います。」 「最後の質問、内閣官房に伺いたいと思いますけれども、このサイバー攻撃というのは、私は、厚労省、日本年金機構だけの問題ではなくて、今政府全体がサイバー攻撃に遭っているさなかだという認識を持った方がいいと思っております。その割にはＮＩＳＣの人員というのは非常に少ない、百名強でやっているということですので、私は、人員の質量ともに増強というのが必要ですし、またいろいろな体制整備が急がれなければいけないというふうに思っております。ちょうど来年度の概算要求の時期でありますので、私は、来年度の予算、しっかりとＮＩＳＣとしても確保すべきと思いますが、いかがでしょうか。」