希望日本研究所

「日本の奨学金事業規模は平成二十二年度で一兆一千五百三十五億円になります。そして、そのうち約八八％が独立行政法人日本学生支援機構によるものなんです。今、大学生や短大生の三八％が日本学生支援機構から奨学金を借り入れているということです。全て借入れ、貸与です。私が驚いたのは、この機構の総貸付金残高なんですけれども、七兆七千六百五十六億円にも上っています。この額というのは、例えば私の地元の埼玉りそな銀行があるんですけれども、ここの貸出金より一兆円以上多いです。そしてまた、平成二十五年の消費者向け無担保個人ローンの上位二十五社の貸付残高を全部足し合わせたもの、これが五兆二千億円程度なんですけれども、これより更に上回っている規模なんですね。これだけの規模拡大を行う中で今奨学金の返済の滞納ということも起きていまして、八年間で一・八倍に増えています。日本学生支援機構としては回収強化に努めているわけでありますけれども、一方、訴訟やまた自己破産の相談といったことも急増しています。そこで、まず政府参考人に伺いたいと思いますけれども、平成二十四年度末時点の個人信用情報機関への登録件数、ブラックリストですね、いわゆる、それから債務名義取得件数、これは裁判所で債務が確定した件数、それから財産差押えの件数、それぞれを教えていただきたいということ。それから、あわせて、この奨学金の回収業務をどこに委託をしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「私は、今、日本学生支援機構が行っているこの奨学金事業というのが、これは巨大な個人ローンビジネスを行政機関の一部である独立行政法人が行っているように思えてならないんです。民間の金融機関の方がまだ借り入れた人のことを考えて、そして返しやすいように融通を利かせているというふうに思います。このような日本学生支援機構のとにかく回収ありきというような姿勢で続けるんであれば、私は、政府保証の教育ローンを民間の金融機関に委託する方が、その方がまだ学生のためにもなるのではないかというふうにも考えていますけれども、下村文科大臣の御所見を伺います。」 「ただ、私、そもそも日本の奨学金制度というものを見直すべきではないかというふうに思っています。パネルを御覧いただきたいと思います。各国の平均授業料と奨学金等との関係を表したものです。右上のグループが授業料は高いけれども奨学金が充実しているという国、アメリカやイギリスです。そして、右下のグループは授業料は低いけれどもまた奨学金も充実している、これがノルウェー、デンマークなどの右下のグループです。そして、左下のグループは、授業料は低い、また授業料を払わなくてもいいから奨学金は充実していないというグループで、イタリアやフランスやメキシコというふうになっています。日本はどうかといいますと、左上のグループなんですけれども、授業料は高い、そして奨学金は充実していないというようなグループのところに位置する唯一の国になっています。これはＯＥＣＤの調査を基に作成したグラフでありますけれども、このような状況になっているわけであります。そこで、下村文部科学大臣に伺いたいんですけれども、日本の公的奨学金制度というのは今貸与のみです、貸出しのみになっています。それを、給付型というのを検討するおつもりはございませんでしょうか。」