希望日本研究所

「また、この度のこの中退共制度の改正の議論の中で、制度間のポータビリティーの拡充ということが盛り込まれております。そこで、私が伺いたいのは、建退共についてなんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。特に、建設業の労働現場の特殊性に配慮するべきだというふうに思っております。例えば、一人親方は、一人でも従業員を雇用するとこれは事業主になってしまいますので、建退共を継続できないので、建退共を脱退して、そして同様の退職金共済である小規模企業共済に加入をし直さなければいけなくなります。今度また一人親方に戻ったらば、小規模企業共済を脱退して建退共に加入し直さなければならなくなります。これでは制度を利用しづらいという声がありますが、いかがでしょうか。」 「そしてさらに、質問を続けますけれども、建設現場や景気動向の変化などによって一人親方から事業主へ、また一人親方へと立場が変わる、これが建設業界の特殊性、実態だと思っていますけれども、そこで、現場労働者としての一定の労働性が認められる零細事業主も建退共に加入できるように改善できないでしょうか。」 「そこで、次の質問なんですけれども、これも高階政務官に伺いたいと思います。建退共の加入なんですが、今労働者ベースで三六％ということでありますけれども、これを更に増やしていくためには建設業界内で制度の認知を得る必要があると考えています。特に、これは労働者に対する周知だけではなくて、証紙を購入する元請業者、また証紙を適切に配付する義務のある一次下請業者などに対して制度の周知を徹底させて確実に購入した証紙を配付させることが必要だと思っております。元請、一次下請に当たる大規模・中規模事業者への認知、理解促進についてどのような策を講じていますでしょうか。」 「それでは、次の質問なんですけれども、この建退共について更に伺いたいと思うんですけれども、今日はちょっと見本がありませんが、手帳に証紙を貼るという方法です。一日働いたらば一枚の証紙を貼ると、こういう労働者の職人の皆様が手帳を持って貼るという方法なんですけれども、これ、いささかＩＴ化の時代においては古く感じるわけであります。事務の効率化ということが議論をされているわけでありますし、また加入者の利益確保、確実にその退職金を受け取れるという利益確保のためにも何かほかに方法はないのかなと考えますが、政府参考人、いかがでしょうか。」 「それでは、最後の質問は政務官に伺いたいと思います。建退共など特定業種退職金共済制度における退職金不支給期間の短縮についてです。この法案について盛り込まれているわけでありますけれども、二十四か月未満から十二か月未満へと短縮されることになっています。このような結論に至るまでにどのような議論や検討がなされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。」