希望日本研究所

「平成二十六年、消費税率が五％から八％へ引き上げられました。復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、平成二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。国民には消費増税や復興増税という負担を押しつけながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の理解は得られません。我が党は、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。」 「我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、人事院勧告の方式自体も見直すべきです。人事院による民間給与実態調査の対象は、企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみであります。これは、事業所ベースで、民間事業所の上位一％の事業所でしかありません。政府は、調査対象の事業所に勤める労働者の数は、民間正社員の六〇％になると言っています。しかし、今では民間正社員の割合は民間労働者全体の約六〇％です。すると、現在の調査対象では民間労働者の三六％しかカバーしていないとも言えるはずです。そのほかに、人事評価で最低評価と下から二番目の評価の合計が全体の〇・六％にすぎないこと、同じ級の仕事でもほぼ全公務員の給与が毎年上がり続ける年功序列賃金等、改善すべき点は幾らでもあります。現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。こうした見直しの努力さえせずに、人事院勧告の中立性、専門性という言葉を隠れみのにして、国の財政にも国民の痛みにも思いをいたすことなく提出された本法案に、我が党は到底賛成することができません。以上をもって、本法案の反対討論といたします。」