希望日本研究所

「ゼロ回答でしたけれども。これはでも、必ず本人を目で行政の人が確認をするという、必ずそれをやっているがゆえにこういうことになってしまっています。それをデジタル技術で、例えば顔認証だとか、顔写真はもう既に登録はされてあるわけですから、そういったもので代用できるようなシステム、わざわざ市の窓口へ行かなくてもできるような取組ができればなと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。日本維新の会は、早くから公文書管理法改正案、これを出させていただいています。一時期、公文書が問題になったときに、各党いろいろ議論がありました。我が党の法案内容は、野党の皆さんからも、余りにも、ほぼ全部をデジタル化して記録を残しましょうというのが我々の内容でしたので、なかなかそこまでは一緒に乗れないなということで、我が党は独自でこれを出しているんですけれども。判こをなくすということは、どんどんどんどん書類もデジタル化されていく、加速しますよね。そうなってくると、公文書もほとんど全部デジタル化されていくはずです。それであれば、我が党のこの改正法案、これにも乗れるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、政府としては、この我々の法案に対してどういうお考えがあるでしょうか。」