希望日本研究所

「きょうは、まず、保育士給与の民官格差が広がるのではないかということから質問したいと思います。今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給与は上がります。上がるということは、また官民格差が広がるという事態に最終的にはなると考えています。それについて、人事院の皆さんはどういうロジックでそれをよしとしているのかというのを聞かせていただきたいと思うんですね。きょう、午前、この私の質問まででも、結構、やはり同一労働同一賃金の話とかが出ていました。先ほどの塩川委員の話でも、最低賃金、これ、例えば保育士なんかは、短大卒の新卒の人たちの初任給とか、もちろん園にもよりますけれども、最低賃金をパートでもらっている人たちの方が給料が高くなったりとかする現象が今もう既に起こりつつあるんですね、民間では。では、正規職員で保育士、勤める何か理由はあるのかなと、労働者側、保育士さんの人たちは思うかもしれませんし、正職になるメリットは何なんやというふうになってしまいます。そういう事態が、やはりもう既に保育士業界では起きてきているわけですね。そういう意味では、やはり官民格差を是正するためには、公務員の皆さんの人件費が上げられると困るんです。格差はどんどん広がっちゃうので。その点についてどうお考えでしょうか。」 「人事院の調査は、確かにいろいろな数字、結構細かく、報告書でも載っていますし、見ることができます。しかし、この間の内閣委員会で質問させていただいたみたいに、比較しているそもそもの数字の平均年齢、公務員の皆さんの平均年齢はわかるけれども、民間の人たちのはわからないという答弁でしたよね。私はそれはおかしいと指摘をしました。やはり、誰が見ても公平公正で、なるほど、公務員の皆さんの給料が低いんだな、では、上げてあげないとだめですよねと国民の皆さんが思うような比較の仕方だったら納得はできるんです。我が党は、これ、一貫して指摘をしていますけれども、お手盛りで、給料の高い人たちだけの比較をして、自分たちの給料が低いんだという比較をするから、おかしいんじゃないですかということを言っている。今までも言っていました。さらに、今回、午前中の委員の質問で答弁もされていましたので、若手の給料の部分に関しては、ちょっともう質問はしませんけれども、ちょっとウエートを上げて、若い人たちの給料を少し高目にとっていっている。それはぜひ、これからもしっかりとしていただきたいと思うんです。特に、この委員会の法案に関係ないんですけれども、防衛省とか各省、中学卒業、高校卒業で、早くからそういう職務にあられる方はやはり賃金が低い状態が結構あるということですので、そういった皆さんの給与もしっかりと上げていただきたいと思います。私たち、別に公務員の皆さんをいじめたいわけでもないですし、優秀な人が多い中で、しっかりと働いてもらいたいと思っています。働き方改革で、人事院の皆さんもいろいろな提言をしています、各省庁もいろいろな取組をしてくれています。しかし、やはり、我々国会の働き方を変えないと、もうどうしても省庁の皆さんの働き方が変わらない部分があります。それについて、総裁、提言は、人事院としていろいろ言ってもらっています。でも、やはり、国会に対して、もうこれだけはあんたらやってくれと、言いたいことがあると思うんですよ。あんたらがこれをやってくれへんからできませんねんというのがあると思うんですね。人事院総裁として、ちょっと一言、ひとつ、挙げてください。」 「日本維新の会の浦野靖人です。私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論します。本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によって、この勧告を受け入れるかどうかを決定しています。人事院勧告は、民間企業の給与の調査をもとにしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。そして、対象者には同じ職場で働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があります。勧告が民間企業全体を反映された適正な調査結果であるというのであれば、勧告に従うべきかもしれません。年々非正規労働者がふえる中、人事院勧告は、民間企業全体を反映したものからどんどんずれてきているのではないでしょうか。また、人事院に勤務している公務員の給与は、人事院が決めています。この決定プロセスも適正を欠くものと言わざるを得ません。自分の給与のベースアップを自分が勧告できているというプロセス自体が適切とは言えません。調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなどのプロセスの適正化を図る必要があると考えています。さらに、安倍政権はプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにしています。その意味でも、公務員給与の総額の削減を含めた歳出の削減を図るべきと考えます。実際に、税収不足を理由として人事院勧告に従わなかった年があったことを忘れるべきではありません。この十一月一日には、我が党が凍結を訴えてきた消費税増税を断行されましたが、国会を含めた国の身を切る改革は遅々として進んでいません。以上の理由により、日本維新の会はこの二法案に対し反対すると申し上げて、討論を終わります。」