希望日本研究所

「きょうは、法案について、まず一つ目、離島での開票、集計という部分と、立会人の問題についても、今回の法律、法案で改正をされますけれども、この問題を解決するために、そもそも、私たちは、デジタル技術をもっと、要はＩＴをもっと活用すべきだということで、インターネットを使った投票などを進めるべきだということを今までも言わせていただいています。離島の開票なんかは、まさにＩＴ技術を使えば、投票の集計も早く済むし、早く済むということは、イコール立会人がそんなにたくさん必要じゃなくなる可能性もありますし、悪天候によって集計ができないとか、そういうことも、デジタル技術であれば、そういうものは一切関係なくなると思うんですね。その点から、海外からの在外邦人の投票、インターネットを使った投票というのが検討されました。それが、検討が進んでいるとは思うんですけれども、今、進捗状況はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。」 「今回、きょうの午前中、トップバッターの泉議員からも、公職選挙法、おかしなところがいっぱいあると。ただ、公職選挙法の議論は、例えば今、大泉部長に聞いても答弁できない部分がたくさん出てきますし、総務大臣に聞いてもなかなか答えられないということ、課題が多いというのが公職選挙法の特徴だと思うんですね。それは、もちろん議員立法が基本的に多いということなんですけれども。公職選挙法の中でも、閣法として改正をする、今回なんかはそうなんですけれども、そういったことってどれぐらい今まであったのかというのをまずお聞かせいただけたらと思います。」 「公職選挙法とはちょっと違いますけれども、政治資金規正法なんかは、これは規正法やから、自分たち当事者が、規制される当事者が規正法をつくっているわけですから、これは僕は、ほんまやったら規正法なんかは、もう当事者じゃなくて全く関係ない人、関係ない人という言い方はあれかもしれないですけれども、第三者がちゃんと公正な議論を得て政治資金規正法をもっと改正をしないといけないんじゃないかと思うんですけれども。政治資金規正法も、実際は閣法で改正しようというときもありましたが、それはでも、大きな問題が起きたときだけですね。過去には、リクルートのときとかは閣法で出たりとか、内閣によっては閣法で出しているときもあったようですけれども、要は、政治の不作為に対して総務省はやはり物を申すべきで、これは改正しないとあかんでしょうというようなことがあるのであれば、総務省はやはりもっと物を言うべきだと思っているんですけれども、その点、総務大臣、いかがですか。」