希望日本研究所

「この介護休暇、育児休暇、両方、求めれば強制力があってとれるという位置づけのものになっておりますけれども、実際はなかなか取得できないという現状があります。そこで、幾ら対象を拡大していっても、実際にとれなければ何の効果も発揮をしないので、では一体どういうふうにすれば実際にとってもらえるようになっていくのか。もちろん労使間のお話し合いの部分はありますけれども、皆さん方が考えて一つ挙げるとすれば、とりやすくなる方法というのを一つ挙げていただけたら、各参考人の方にお伺いをしたいと思います。」 「私、例えばフランスなんかは、育児休暇をとった後に復職する場合、必ず離職前の身分を保障するというところまで法律で書き込んでいるというふうに聞いたことがあります。日本でそれができるかどうかはわかりませんけれども、私は、そこまでのことをやって初めて、介護休暇もそうですし、育児休暇もとりやすい、一定の期間離職をしても必ず会社に必要とされる人材として復職できるんだというやはり担保ができると思うんですね。そのことについて、堀越参考人、あと野川参考人にお伺いしたいんですけれども、堀越参考人には、そういった取り組みについてどうお考えかということと、野川参考人には、法律的にそういったことまで書き込める余地があるのか、法律的に意見をいただけたらと思います。」 「次なんですけれども、今、参考人の方々からも、国庫負担を、本来は四分の一でありますけれども、それが今は低いと。これは、今あれだけ特別会計に積み上がっている中で、そこは本来の姿に戻すべきだということを我々も思っているわけですけれども、政府はなぜそれを渋っているのか。今、潤沢に、六兆円以上積み上がっているわけですけれども、それを、では、未来永劫、本則に戻すとなると、それはどんどん目減りしていくのはもちろんわかりますけれども、日本は今、借金をしながら毎年の予算を組んでいる状態で、それでもそこにお金をため続ける理由というのは私にはよくわからないんです。こんな質問もおかしいですけれども、なぜ国はそれをやりたがらないのかというのを、恐らく井上参考人に聞くのが一番いいと思うので、井上参考人にお聞きします。」