希望日本研究所

「今の言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、公務員の皆さんは、そんなん全国一律の最低賃金関係なしに、上がるところは上がるんやという、何か非常に上からになりかねない、上から目線になりかねないような話でしたけれども、でも、そういうわけにはいかないと思うんですね。地域の実情に合わせて地域手当の率が変わるわけですから、全国一律に民間がなれば、公務員の皆さんの給与も一律になるんじゃないかなというふうには思います。私は、この地域手当というのは、あってもおかしくないと思うんですね。地域によって物価とかそういうものは全然やはり違うのは実態としてあります。私、長い間これを問題にしているのは、例えば私の住んでいる大阪でも、市町村合併があって、平成の大合併で政令市になった町がありました。それまでは何々郡何々町というところでした。もちろん、町ですから地域手当は低かったわけですね。合併して政令市になった途端、政令市だということで、突然地域手当が上がりました。でも、その土地に立っていても何も変わらないわけですよね、町やったときと。政令市になった途端に何か突然物価が上がったとか、流通が変わって、すごくコストがかかるようになって物価が上がりましたとか、そんなことは一つもなかったわけですよね。それでも、地域手当というこの制度にのっとってやるもんやから、いきなり地域手当が上がるわけですよね。そういう、これってほんまに制度として妥当なんかという疑問が、僕はずっと持っているわけですよね。大阪府なんかは同じように問題意識を持っていて、これはもうずっとずっと昔から、どれぐらいかはちょっとわからないですけれども、大阪府下全域均一やということで、地域手当は一〇％だということで大阪府はやっているわけですね。私は、少なくとも大阪府内でそんなに地域の格差があるかなと。それは、私の選挙区は、この間も、参議院の某自民党の先生に、いい意味で言ったのか悪い意味で言ったのか今は定かではありませんけれども、大阪のチベットというふうに言われて、何かそれはすごい悪いような言い方をされた気がして仕方がなかったんですけれども、その後すぐに撤回をされましたので、これ以上は言いませんけれども、そういう地域に住んでいるわけです、私は。確かに、大阪唯一の過疎指定を受けた村もあるわけですよ。確かに、そう言われれば、コンビニもないんですよ、実は、いまだに。でも、そういった地域、特段、確かに山に囲まれて自然豊かでいいところですけれども、かといって、同じ大阪の中で、そんなに地域差があるかと言われると、そこまでの差はない、地域手当にあらわれるような差はないんじゃないかなと思うんですね。また、もう一つおかしいのが、公務員の皆さんの給料に合わせていろいろな国の制度がつくられていくものですから、介護報酬とか、あと障害者支援法ですね、あとさらに保育園の皆さんの給与、こういうのも児童福祉法に準拠するんやと思うんですけれども、それに準じて、国の制度に準じて報酬をやっていくものですから、例えば、介護報酬の方の制度ですと、東京都は二〇％なんですよね。それで、大阪府、大阪市なんかは一六％。東京も町田市とか多摩とか、神奈川の横浜、川崎なんかは一六％になっていますよね。同じように、制度に引きずられて、こうやって地域で差が生まれるわけなんですよね。私は、これは当然ある程度はあってしかるべきだとは思っているんですけれども、ただ、私の住んでいる地域なんかは、私の住んでいるところは政令市に囲まれていますので、政令市二つに囲まれている実は珍しい地域なんですけれども、大阪市は一六％だったと思います。堺市は一〇％だったかな、今は一〇％になっているんですよね。昔は松原市も低かったんですけれども、今住んでいる松原市も一〇％になったので、一緒になったんですね。それは政令市に囲まれていたからだと思うんですけれども。ついこの間までは、介護報酬を決めている保険法、法律と、障害者支援法と児童福祉法、保育園の給料を決めているもの、全てがばらばらだったので、地域手当も全部ばらばらだったんですよ、同じ時期に、ちょっとわかりにくいかもしれないですけれども。十数年前は、全部が地域手当がばらばらになっていて、保育園の先生は何％、介護職員は何％というふうに、全部、同じ地域にいてるにもかかわらず地域手当が違うかったという、非常に整合性の説明できない制度になっているわけですよね。僕はこれはやはりちょっと考え直すべきだと今でも思っていますので、最低賃金の話が出たので、ついでにこの話をしていますけれども、そういう議論が出てくれば、恐らくこういった地域手当の議論にも波及するだろうなというふうに思っていますので、またそのときはしっかりと議論をしたいと思っております。今でも、地域手当、もうちょっと考えるべきだというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。続いて、性犯罪被害の電話相談について。これは、毎年内閣委員会が始まるたびに絶対言いますよと言うている被害者支援法の、我々野党が、全野党が一緒に出している数少ない法案の一つですけれども、そのときはうちの党も野党と認めていただいて、一緒に法案を提出させていただいていますので、与党の皆さんもそれをちゃんと御理解をいただけたらいいんですけれども。いずれにせよ、我々の出している法案であれ、閣法であれ、この支援法は立法するべきだというふうに私も今はずっとやっているわけですけれども、その中で、被害に遭われた方が、では、例えば、検索をどうしようと思ってまずすることというのは、やはり恐らく、若い世代であればスマホをほとんどみんな持っている可能性もありますから、スマホで検索をしたりしますよね。そうなったときに、検索をしたときに一番最初に出てくるページというのが大事だと思うんですね。私も、これはいろんなワードがあるので、一概にどのワードという指定というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、性被害とか、そういう性被害につながるような言葉を使った検索をかけたときに、一番上に出てきたのは、僕がやったときはたまたま警察庁の性犯罪被害相談電話、八一〇三ですね、シャープ八一〇三のページにたどり着いたわけですけれども。そのページを見ますと、各都道府県警察の対応窓口、対応時間、対応時間以外はどういうふうになって、どういうふうに対応しているかというのがざあっと出てくるわけですけれども、多くが八時半から十七時十五分、これが三十カ所なんですね。大体は同じぐらいの時間帯でずらずらずらとやっていて、それ以外の時間は当直が対応します、あとは音声対応、音声アナウンスが流れてそれに従ってやっていくというやつだと思うんですけれども。僕、これは正直言うてどうかなと思ったのは、やはり大変な思いをして、検索をして、頼ろうとしてこういうページに行った人たちが、しかも、また目立つんですね、この時間が。八時何分から十七時何分までというところがすごく目立ってしまうので、あっ、今、ほんなら、この時間やったらもうやってないんやと。こういう被害に遭われる方って、日中に遭われる方よりも、断然この時間帯以外に被害に遭われる方が多いわけですから、これはちょっとどうかなと。大阪なんかはそれでも八時まで、二十時まで対応しています。鹿児島はちょっと短いんですよね。沖縄は六時十五分まで、十八時十五分までやっています。これをちょっと何とか、書き方というか、それは勤務時間に合わせてこういうふうな書き方をしているというのは理解はできるんですけれども、何かちょっと突き放した感じに見えへんかなというのがちょっと心配です。ここをもうちょっと、何とか工夫したらいいんじゃないかと思うのが一点。もう一つ、性犯罪の被害に遭われるのは女性だけじゃないですよね。男性の方も、男の人も遭われることがあります。対応はもちろん男女の差なくやっています。ところが、このホットラインの名前も、レディースサポートとか、ウーマンライフとか、レディーステレホンとか、さも女性専用のような感じの名前がまだ残っている警察署があるわけですね。それもちょっと書き方を変えないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。」