希望日本研究所

「どうしてもやはり納得できないのは、例えば、消費税増税を延期したことによって、福祉に充てる財源確保が不透明になっているところがあります。それは、約三千億円をどうするんだという議論がありますけれども、そうなる中で、毎年、今現在、震災復興の関係を省くと、三年続けて公務員給与を引き上げることになります。この引き上げで、一体、恒久財源、どれぐらい投入することになるのか、ちょっとお聞かせください。」 「先ほど、井坂委員の質問の中でも、平成二十八年分の地方公務員が一千三百七十億というふうに何かちょっと言っている部分がありましたけれども、これはどっちが正しいんですか。一千三百七十億で正しいんですか。」 「それで、原資ですね。国の予算の半分を今借金で賄っている中で、毎年簡単にこうやって財源をつくるわけですけれども、この原資は一体何ですか。」 「人事院の方でいろいろ調べて、それをもとに、民間より給与が低いから上げるだの、諸手当の実態を調査して、民間はこうだから公務員もこうしましょうというふうに言っていますけれども、実際に、民間給与実態調査の対象は、企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上という事業所というふうに、これまでも答弁をいただいています。でも、これは、事業所ベースで、民間事業所の上位一％の事業所でしかないんですよ。一％でしかないところを調べたからといって、それが本当に民間の実態かと言われると、前回も指摘しましたけれども、数字では全く違うわけですね。だから、そこは、私は、人事院を、本当に人事院制度として残すのであれば残すで、我々、上げるか上げないかを判断する国会が、しっかりとその妥当性については議論していく場が必要だと思っています。諸手当についても、人事院が独自に調べた調査に基づいて勧告を行っています。人事院調べではない諸手当の実態調査というものは国としてやっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。」 「今回、給与部分と手当部分、中には手当の部分でこれは賛成すべきだという部分はもちろんあります。私はやはり、これは法案として、給与部分と手当などの待遇改善部分を分けるべきと考えているんです、法案としてね。法案を分離すべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。」 「人事院の皆さんは、いや我々は自分たちの調査にのっとって、ルールに従った調査にのっとって勧告をしているだけです、それをお決めになるのは国会の皆さんですと。しかし、国会は国会で、人事院勧告が出たから、先ほど井坂委員も鋭い質問をされていましたけれども、従わざるを得ない部分もあるということで、結局は、お互いがお互い、責任を押しつけ合って、責任をとろうとしない体質というのがもう見てとれると思うんですね。私は、これは大臣、本当に、人事院勧告が間違っている、おかしいとなった場合に誰が責任をとるべきなのかというのを、いま一度答弁いただきたいと思います。」