希望日本研究所

「まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。報道等でもありますし、国会でもいろいろな質疑の中で同じようなことが言われていますけれども、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、一日最大六万円のやつですけれども、これについて様々な声があるということは、政府の皆さんも御承知をいただいていると思います。中には、もらい過ぎだと、私たち、こんなにたくさんもらっても仕方がないということで、あるピザ屋さんなんかは、ピザを無償で作ってそれを提供したり、あとランチを病院に無償提供したりする。一日六万円というのは余りにも業態的に大き過ぎるということで、いただけるのはありがたいけれども、やはり何か地元の役に立てたいということで、そういう活動をされている事業者の方々もいらっしゃいます。更に言うと、その事業者に仕入れているところとかが、やはり休業してしまうと仕入れ先の収入も減るということで、わざとそういう発注をして、みんなでその痛みを分かち合うということの意味も込めて、そういうことをされている事業者もたくさんある。その中でやはり、これじゃ足りないというところと、少ないというところと、もらい過ぎだと、自分たちはこれはもらい過ぎだと正直におっしゃっているところとあります。こういう声、いまだにたくさんありますけれども、これは当初から不公平な制度だというふうに言われていますけれども、これをどういうふうに是正していくのか、今お考えがあるでしょうか。それともう一点。このコロナの自粛が始まってから、もちろん様々な政策を打っていただいて、助かっている方々もいらっしゃいます。その中の一つで、日本政策金融公庫から借入れをして、返済期限が実は半年とか一年というのが多いということですけれども、一年の場合はもうすぐ来る、半年はもう始まっています。ところが、このコロナが、コロナ禍がずっと、第三波も来て、まだ長引く状態になって、その当初は、返済になる頃には落ち着いているだろうということでやっていたと思うんですね。ところが、返済の期日とコロナが落ち着かないというのがあって、返済できない。よって、返済の期日を延ばしてほしいという声があります。そういう声を受けて、政府では、そういう返済を後ろにやるということを認めています。認めていますけれども、実際にそれを、じゃ、現場でやってくれているかというと、やってくれない、それで困っているという事業者があります。そういった声に対して、いま一度、政府からこれは通達も出されているんですよね、わざわざ、そういう声があるというのを分かっていらっしゃるようで。ところが、なかなか現場では期日の延期をしてくれないという声がありますので、改めて、ここで、国会の場で、しっかりとそれができるんだという明言をしていただけたらと思います。」