希望日本研究所

「補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。今回の補正は、日本列島を次々に襲った災害に係る災害復旧費が計上されているほか、減災等を目的とした事業に対する予算措置を講ずるものと理解しています。しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で以下三点について指摘させていただきたいと思います。一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女児が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応であったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。ブロック塀以外にも、本補正においてさまざまな財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。二点目は、自治体の国への依存度を強める懸念です。小中学校へのエアコン導入等に当たっては、自助努力で導入を進めている自治体にこそ有利に働く補助基準の設定、つまり、国の支援を待つのではなく、自治体の自助努力が報われる基準づくりを強く求めます。三点目は、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。災害対応とはいえ、既存の予算の見直しもなく建設国債を追加的に発行するのでは、財政規律は緩む一方です。プライマリーバランスの黒字化時期の明確化を強く求めます。」