希望日本研究所

「きょうは、一問目は、政党交付金使途等報告書についてお伺いをします。これは実は、我が党の丸山穂高が指摘をしているわけですけれども、閲覧のみが規制をされ、これは大泉さんが答弁をされているんですけれども、インターネット公表について、閲覧のみが規定されていて、写しの交付というのが規定されていないんですね。で、これに対応できる、この処理を行っているＰＤＦに対応できる、閲覧ができる、可能なブラウザーというのが実はインターネットエクスプローラーだけだということなんです。このインターネットエクスプローラーというのは、製造元のマイクロソフトですらもう使うのはやめてねと言っているブラウザーです。今、違うのに切りかえてくださいというふうに言っています。これはセキュリティー上の問題があってそういうふうに製造元が言っているわけですけれども、これ、ブラウザー自体も恐らくもうサポートもなくなっていくでしょうし、これをこのまま残していると、政党交付金使途等報告書だけがもう見れなくなっていくんじゃないかと。政治資金収支報告書というのは、平成二十一年の四月からインターネット上で印刷もできるようになっているんですね、片方では。片方がインターネットで印刷もできるのに、片方が、政党交付金等の方ができないというのは、ちょっとバランスに欠けているんじゃないか。当然、この部分も、これは法律で手当てをしないと可能にならないんです。この点について、政府としてどうお考えでしょうか。」 「二つ目は、大阪の堺市の市長の話です。これは、御存じの方もいらっしゃいますけれども、一億四千万、今、収支報告書の記載漏れがありました。これは、それで、法律で禁止されている企業献金の授受もありました。この三年間で六割に及ぶ領収書の添付が漏れているわけです。これは、我々大阪維新の会は追及をしてまいりました。ところが、残念なことに、大阪維新の会以外の各党が、堺の、ここまでのことをやっている方を、結果的には守ることになりました。問責決議という全く何の法的な拘束力もないやつでごまかして、堺市長は今でも続けられています。これね、実は、平成十九年の法改正のときに、国会議員の政治団体の制度が設けられたときの議論で、そういう政令市の市長さんにもこういう網をかけた方がいいんじゃないか、バランスが悪いんじゃないかという議論が実はあったわけですね。そのときの附則、平成十九年の法律百三十五号の附則に、第十八条、新法の規定については、国会議員関係政治団体にかかわる収支報告等の特例措置の実施後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、収支報告等の特例制度の対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると、附則にもちゃんと、その当時の皆さんはしっかりと書いておられます。ところが、それがされておりません、いまだに。今、これは平成十九年ですから、もう十二年前の話です。これ、残念なのは、自民党さんから共産党さんまで、今の大阪の選挙の構図と一緒ですけれども、もちろん、今の市長の応援をされた政党はみんな守ったわけですね。これ、更に残念なのは、この野党の筆頭の森山浩行さんなんかは、ツイッターでこのことを擁護しているわけですね。これ、まあ、ツイッターを読みますけれども、政治資金報告書が公開されると毎年多くの指摘があり、訂正が報じられます。政治資金規正法では罰するより正しい姿を国民に開示することを優先しており、訂正は許されているため敵か味方かで大騒ぎするのは不適当。もちろん内容について本人に説明責任があることは当然です。いや、それは当然なんですよ。（発言する者あり）当然なんですよ。でもね、訂正、許されているというんですよ。じゃ、今まで、自民党の国会議員の先生方、こんなん、おかしいおかしいといって、訂正で許されるのかと言ってきた人たちですよ、この人たちは。許せるんやったら、じゃ、もう二度とこれ、自民党の、政治資金規正法で何か違反があったときに立憲民主党は言わないと約束ができるんですね。本当、ちょっと、もうこういうダブルスタンダードがあるから、だめなんですよ。それで、これね、結局、堺の市長さん、これで守ってしまったんです。私は、これも、この十八条に書かれている以上、法改正が必要だと思いますけれども、政府はどう思われ、まあ、これは政府に聞いても一緒なんですけれども。」