希望日本研究所

「一つ目なんですけれども、この法案で必置にはなりませんでしたけれども、今、現行でも、中核市では児童相談所を設置することはできます。ただ、ふえてこなかった理由というのをしっかりと認識しないと、これからふやしていこうとしている中で、何が原因だったのかというのはしっかりと認識をしていかないといけませんので、その点を一度お聞かせください。」 「さっきも言いましたけれども、必置化が見送られて、施行後五年を目途に必要な措置を講ずるという検討規定ということになったんですね。省庁の方とお話をしている中で、大臣もこれは必置すべきだという御意見だったというお話だったんですけれども、私も大臣と同意見なんですね。後で大臣にもそこをちょっとお聞かせいただきたいのと、この五年という、五年後に向けてそういう整理をしていくという認識なのか、それとも、五年待たずしても、もう条件が整ってしっかりできるところから前に進めていくという認識で厚生労働省が考えているのか、その辺の確認をしたいと思います。」 「通告では四つ目にしているんですけれども、同じように、包括支援センターも、今回、法案の中で書いてあります。包括支援センターは、実は財政的な予算はしっかりととってあって、予算的には大丈夫だったんですけれども、実際は思っていたよりふえなかったということなんですね。その原因については、何が主な原因だったかというのはわかっておりますか。」 「今回、四年で千人、児童相談所の機能を充実させるためにふやすということをおっしゃっていますけれども、これもかなり、これこそ一番ハードルが高いというか、真っ先にこれから千人以上ふやしていかないといけないところなんですけれども、この点については、今どういうふうに国は対応しておりますか。」 「次の、児童相談所における弁護士配置なんですけれども、私は二十四時間体制で対応していただけたらなと思っているんですけれども、そこら辺のところをちょっと詳しく教えてください。」 「次の質問ですけれども、通告、相談窓口の一元化、これは、これまでもいろいろと議論がされていますし、私はもちろん児童相談所が担うべきだと思っています。ただ、人材不足というのはもう本当に、人材不足じゃないですね、人手不足ですね、もうやはり顕著ですので、ここら辺は、もちろん、今現在もどうしたらいいかという議論が審議会等でなされていて、何とかしないといけないよねという認識は国の方もしていただいているみたいなんですけれども、どうなんですか、今現在の検討状況というのをちょっと教えていただけたらと思います。」