希望日本研究所

「特に、性暴力というのは、若い女性、やはり身内の犯行というのも非常に多くて、実際に私の地元でセンターを運営されている医師にお話を聞かせていただくと、外にばれたくない、ほかにばれたくないということで、なかなか表に出てこない。とはいうものの、やはりちゃんと検査をしないとだめだということで、性犯罪被害に対する医療センターというのを今、大阪でも一カ所ですけれども、内閣府の予算をいただいて、先進的な取り組みということでいただいて運営されております。私は、厚生労働委員会の中で、これをちゃんと制度化して、国全体でこのシステムをつくっていくべきじゃないかと。いろいろな国際機関からも日本はちょっとこういう場所が少な過ぎるという指摘も受けていらっしゃるそうですし、当時副大臣だった山本前副大臣ですけれども、答弁の中でそういった法制化も検討しているという答弁をたしかされていたんですけれども、確認をさせていただいたら厚生労働省では省として何もそういう検討をしていないということだったので、担当が内閣府なのか厚生労働なのかはちょっと微妙なところですので、その必要性があると副大臣が答えているのであれば、国としてそういった法制度をしっかりつくっていくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「これは実は、議員立法でやっていこうじゃないかという方も実際にいらっしゃいます。議員立法でも、できるのであれば、皆さんがよしと言っていただけるのであればその議員立法を通せばいいとは思うんですけれども、私はこれはやはり国がしっかりと検討して閣法でやるべきだと思っているんです。その点はどうお考えですか。」 「大臣、もちろん大変お忙しいとは思いますけれども、ぜひ一度そういった現場を見ていただいて、補助金は今、三年目、四年目から、これから予算をどうしていくかということにもなるんですけれども、苦しい中で、やはり善意でそういった取り組みをされている方々に支えられている現状ですので、ぜひ現場をしっかりと一度見ていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。」