希望日本研究所

「我々、要望書の中で言っていることは、相当やはり財政的な負担が大きい。これは先ほども阿部先生の言葉の中にもありましたけれども、国連では女性二十万人に対して一カ所つくるべきだというふうに言われていますけれども、到底、その数をつくるというのは、今現状全国で十九カ所しかないセンターですから、まずは都道府県に最低一つつくっていくべきだというふうにおっしゃっているわけです。今回、最低一カ所ずつつくっていくということに関してどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。」 「予算の額を聞かせていただくと、一億ぐらいだということなんですね。数は確かに、去年、ことし、ふえています。ふえていますけれども、一億という予算で、では、どこからどこまでできるのかというのは非常に難しい、もちろん、全く十分とはやはり言いがたい金額になってしまうと思います。しかも、これは、初年度に、そういうセンターをつくるときに出してもらえる費用。継続で出している部分もあるんですか。ほとんどが多分、初期費用だと思うんですけれども。」 「次の質問ですけれども、初期費用はこうやって出していただいています。加藤先生によると、やはり公設民営が一番いいんじゃないかというふうに、この五年間の経験の中でおっしゃっているんですね。やはり、今言うたみたいに、初期費用だけじゃなくて、運営に対する財政支援をしっかりとやっていただかないといけないと思うんですけれども、その点はどうお考えですか。」 「そうなると、なかなか、先ほどから言っていますように、維持費というか運営費というのが非常に厳しい。だからこそ、診療報酬などで、性暴力被害のそういうセンターに対してそういった点数をふやしていくような、機能評価係数を掛けるというようなことができないのか、お答えください。」 「ちょっと質問の順番を変えて、きょうは警察庁の方からもお見えいただいています。先ほど、これも阿部先生の質問の中にもありました、被害者が医療費の自己負担をしなくても済むような措置ということです。これは実際、先ほどもありましたように、そういう制度があります。ただ、結局、やはり誰にも知られたくないということで、実はこれは警察庁が予算をつけていただいていてそれをやってもらっているわけですけれども、知られたくないから、やはり警察には言いにくい、だから、やはりちょっと、なかなかひっかかるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この点について、警察庁の見解をよろしくお願いします。」