希望日本研究所

「次、二問目になりますけれども、大臣所信で、子育て世代包括支援センターの法制化という項目があります。これは、今、各市町村で取り組んでいただいているものを、三十二年までにやろうということで取り組んでいますけれども、なかなか、現在、二十七年度で百五十弱、百五十まではいっていないと思いますけれども、それを二十八年度に二百五十まで何とか伸ばそうということです。この取り組みが少ない理由が、法制化されていないという原因も一つあるだろうとおっしゃっているからこそ法制化をしようということだと思うんですけれども、それだけの理由でこのセンターが前に進んでいないのかという、ちょっと私は、これだけではないと思うんですけれども、何かほかに原因があると思うんですけれども、その理由はお伺いできますか。」 「では、待機児童解消を保育園のそういう政策だけでやっていけるかといったら、僕は無理だと思っています。なぜ待機児童がふえるか、これはただ単純な話で、都市部に人口が集中し過ぎるからです。私は、だから、これは初めて言うわけではないですけれども、人口の分散をやはり政府としてしっかりと本気でやらないと、保育所問題は絶対に解決できないです。一方で地方で定員が割れている保育園がたくさん出てきている、一方で保育園に入れない人が二万何千人もいてる。このいびつな状況をやはり改善しない限り、待機児童の解消というのは絶対まずできない、私はそのように思っています。人口の分散をやっていく。ロンドンなんかは、人口の集中がひどかったので、わざと人口分散の政策をとっています。日本もそれをすべきです。それと同時に、今、市町村事業で保育園をやっています。ただ、市町村の枠を超えて保育園に入れるように一応制度はなっています。しかし、この制度もほとんど使われていないように私は思うんですね。ちょっと市町村を超えれば保育園があいている地域があるのであれば、そこにすぐに入れるような簡素化をすべきだと思うんですけれども、この人口分散と市町村の枠を超える件について御答弁をお願いします。」