希望日本研究所

「何とか地元でつくりたいというんですけれども、なかなかつくらせてもらえない、まあ、つくらせてもらえないというわけではないんでしょうけれども、なかなかやはりつくれないというのがあって、それは本当に、恐らく市町村の財政上の理由もあるとは思うんですね。これまでもこういう話というのは議論はされてきたと思うんです、地方自治体のこういった財政負担のあり方というのは議論されてきたと思うんです。この部分に関してどういう議論がなされているのかというのをいま一度お答えください。」 「私たちおおさか維新の会は、公務員の給料、地方も含めたら公務員の給料は二十五兆六千億あるんですよ、それを一割カットしたらそれなりの財源が生まれるわけですよ、だから、そういった提案を我々はしていますけれども、与党がうんと言ってくれないとこれは絶対に実現しない。だから、財源こそやはり国の責任なんですよ。与党の責任なんですよ。その点について、大臣はいかがお考えですか。」