希望日本研究所

「きょう午前中からもずっと質問が続いていますけれども、私、手当の金額が、今、現行法が幾らで、今からそれを上げていくという法案になるわけですけれども、なぜこの金額になっているかということをちょっとおさらいで教えていただきたいということで、閣法と衆法と両方、答弁をいただけたらと思います。」 「次に、衆法の方にお聞きしますけれども、これは今、対象の年齢を上げるという項目を含んでおります。これも、恐らく、皆さんも多分僕と同じだと思うんですけれども、成人年齢が、今、二十から十八に引き下げようという議論がなされています。それを前提に、今回、十八歳から選挙に行けるという法案が通って、先行して十八歳から選挙に行けるようにしましょうということで十八歳になりました。恐らく、どこかのタイミングで成人年齢も二十から十八歳に下がる、私はそういうふうに思っています。今回、逆に対象を十八から二十に上げましょうということになるんですけれども、今回のこの法案のそういった取り組みと成人年齢の上げる下げるというこの議論というのはリンクしないと私は思っているんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。」 「朝からの質疑の中で、そんなに実は費用もかからないんじゃないか、これは倉田市長のおっしゃるように、かからないんじゃないかということももう出てきています。私は、そうであるならば、やはり現実的な対応として、別に、そういうふうに書きぶりを変えたからといって、国が今提出している法案の中身が大きく変わるわけでもないわけです。それは市町村が自分たちの自主的な取り組みで、裁量で決められるようになるというだけの話ですので、私はこれは現実的な選択肢だと思っていますけれども、この部分に関して、衆法の提出者の方に思いを述べていただけたらと思います。」