希望日本研究所

「私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針によって、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。しかしながら、その内容は、単なる看板のかけかえや改革のポーズと批判されかねない点が含まれています。まず、労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合についてです。統合の目的は、二つの法人の機能を有機的に統合し、予防、治療、職場復帰支援の総合的な展開をするためとのことです。ところが、この新法人には、まだ事業計画さえありません。委員会での政府答弁では、独法は法律に基づいて設置されるもので、新法人の業務がまだ法律で決まっていないから、事業計画も立てられないとのことです。それなら、二法人統合前に、新法人の業務等を法案に最初から盛り込むのが筋ではないでしょうか。そもそも、労働健康福祉機構については、財務上、経営上の疑問や懸念を感じます。繰越欠損金は四百二十億円にも上り、その責任は誰もとっておらず、これから追及する予定もないそうです。一方で、現預金が一千億円以上もあり、その使い道は、政府にただして初めて多少の内訳がわかる程度です。本来、独法自身がみずから詳細に公開するべきです。そもそも、流動資産の保有や繰り越しについては、非営利であるならば、事前に厳しいルールを定めるべきです。不動産では、例えば、鹿島労災病院の看護師宿舎は、百四十戸中九十戸、半分以上が未使用ですが、減損処理もしていません。委員会で聞いても、医師も看護師もこれからだんだんふやしますとしか答えない。減損処理された保養施設の水上荘等も含め、これまでの不動産投資への総括と今後の方針を明確化すべきです。やはり新法人について、事業計画がしっかりしていなければ、今後も、国民の納得が得られる経営は期待できないでしょう。」