希望日本研究所

「もちろん、我々は、人件費に対してと、子供たちの食事の質の改善をしてほしいということで給食と、あと施設の整備も、やはりなかなか追いつかない、余りよくない環境で子供をたくさん預からざるを得ない、経営上の理由でそういうふうになってしまっている施設もありますので、主にその三つを拡充して、補助を打つべきだと。ただ、補助を打つときに、やはりある程度ハードルというのは考えないといけません。しっかりとハードルを設けて、それをクリアしたところに関しては公的資金を入れていくということをしなければいけないと思うんですけれども、この件について、政府は今現在どういうふうに考えられているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。」 「例えば、埼玉県のある市が、東京に保育士人材をとられるから、八万、九万家賃を補助しましょうよと。八万、九万ってすごい額ですよね。この額を補助して保育士を確保しようとしたけれども、それでも保育士は来てくれない、東京にとられるというんですよ。ということは、それ以上に東京の保育士の給料がいいということなんですよ。八万、九万、毎月ですよ、家賃補助やから。毎月家賃補助をそれだけ出してでも、来てくださいとやっても、東京に勝てない現状なんですね。ということは、想像するに、めっちゃ給料はいいんですよ、東京は。でも、そこは正直わからないです、データがないから。だから、こういう議論をするときに、しっかりしたデータがないと本当にわからないので、私はぜひ、かなりの詳細なデータをこれからやっていただきたいと思うんですけれども、地域差も含めてデータをとるということについて、どうお考えですか。」 「きょう四月一日、エープリルフールですけれども、保育園はきょうから新学期が始まりました。今、国が出しているルールで、一二〇％を二年続けて三年目から減額というのをなしにしようと言っています。でも、これは、今もう既にきょうから保育所は新学期が始まっているので、このルール、もしもっと早目に通達してもらえたら協力できる保育園が出てくると思いますけれども、これは、通達とかはいつしますか。」