希望日本研究所

「質問に入りますけれども、この人事院が発表している数字、月額で比較をする数字ですけれども、四十一万四百六十五円、年に直すと四百九十二万五千五百八十円、この数字が皆さん公務員よりも高いということで今回引き上げるということですけれども、この数字というのは、民間給与、民間で働いていらっしゃる人たちの給与をしっかりと公平公正に、統計学上も数字を出しているという保証がどこでされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。」 「次に、国税庁にも同じように民間給与実態調査の数字があります。実は、人事院が発表している額と、これは今までの質問の中でもありました、過去のこういった法案の質問の中でもたびたび取り上げられてきております。今回も、平成二十六年の数字を見ますと、四百十五万というのが国税庁の調査の結果でした。もちろん、サンプル数が格段に国税庁の数字の方が多いです。サンプル数が多いということはそれだけ正確な数字を反映しているということになると思うんですけれども、大臣は一体どちらが民間の一般的な皆さんの給与実態の調査をより正確に反映しているとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。」 「我々おおさか維新の会は、大阪で公務員の人件費カットをやってまいりました。よく、反対をされる方々は、公務員の給料を下げることによって経済に冷や水を浴びせることになる、逆に、給料が上がることによって経済がよくなる、好転すると。確かにそういう面は想像ではできます。しかし、では、本当にそういったことが現実的に証明をされている数字があるのかどうか、お答えをください。」 「答弁をいただいた三輪さんは、私が初めて地方議会、大阪府議会で議員になったとき、大阪府にいらっしゃいました。最後、副知事として、ついこの間まで大阪府にかかわっていらっしゃった。橋下府政、松井府政を少し内部で見てきたと思います。これは通告も何もしていないのでどうお答えになるかわからないですけれども、率直に、大阪府の職員はみんな人件費をカットされて仕事をしてきましたけれども、内部で、そのことによって何かやはりテンション、モチベーションが下がったとかいったこと、どういうことが起こっていたかというのを少しお話ししていただけたらなと思うんですけれども、いかがですか。」