希望日本研究所

「先ほどの質問の中にもありましたように、子供にとって何が最善かという話は永遠のテーマなんですね。本当に、保育園に預かってもらう例えば病児保育なんかも今ありますけれども、病気をしているときぐらい、家でお父さん、お母さんが休暇をとって子供を見れるような社会にしないといけないのが本来じゃないですかというような議論もあるわけですね。だから、ありとあらゆるニーズを保育でつくっていくという反面、子供にとってそれが最善かどうかというのはまた議論の余地のあることだ。これはずっと言われ続けている話ですので、そこは保護者の皆さんがどっちを選ぶかということになるとは思うんです。ただ、社会がまだまだ子育てに対して理解を深めていない部分があって、病児保育とかそういういろいろな保育サービスがふえていっているという部分はあるかもしれませんので、これはまだまだいろいろな議論の余地があるかなと思っています。もう一つ、認可外の監査体制、これもいろいろ議論があります。私の住んでいる大阪なんかは、大阪府から市町村に権限移譲をしまして、監査指導も今は市町村にほとんど移っています。この権限移譲をした中で、監査指導のあり方についてもいろいろと大阪では議論があります。例えば、今までの大阪府の監査であれば指摘をされたことがないようなことが、市町村監査になった途端に指摘をされる。だから、運営側からすれば、いやいや、今までと同じ基準で保育園を運営してきているのに、監査する人がかわっただけで何で指摘されることになるんだと。運営側からしたら不思議な話ですので、そういった監査のばらつきというのも実際出てきているわけですね。でも、それはおいおい、いろいろな調整の中で都道府県域でいろいろやりとりがあって、最終的には落ちついていくんだろうとは思うんですけれども、監査というのはやはり難しいと思うんですね、権限移譲したりとか。僕は、権限移譲すべきだということで、大阪ではやりましたけれども、認可外の監査体制は、要は今のところは都道府県になるわけですよね、監査するところは、認可外は。大阪のように、市町村に権限を移譲したので、監査指導しているところはもしかしたらちょっと余裕があって、監査体制はとりやすいかもしれませんけれども、権限移譲していない都道府県もまだまだあるはずですね。更に言うならば、監査指導は法律では一年に一回と決まっているのに、今既にまだ一年に一回もできていないわけですよね。それを、監査対象がどんどんどんどんふえていく中で、どうやって監査の体制をしっかりとっていくのかというのは、ちょっと私は心配をしているんですけれども、その点についていかがでしょうか。」