希望日本研究所

「ただいま議題となりました内閣不信任案について、反対の立場から討論いたします。我が党を除く野党六会派が提出しましたこの内閣不信任案ですが、国会を混乱に陥れるために、わざわざ、毎度毎度、国会会期末に提出する手法には反対であると断じざるを得ません。成立させるべき法律は、中身を深く議論し、必要であれば対案を提案するなど、国会の場で真剣に議論することこそ国会議員の責務であり、国民の利益に資するものと考えています。我々日本維新の会は、実際に、働き方改革推進法案やギャンブル依存症対策基本法案など、重要法案で政府・与党と修正協議を行い、国民にとってよりよい法案を成立させてきました。にもかかわらず、大義もなく、真摯な議論を阻むような内閣不信任案については、賛成するわけにはまいりません。野党六会派は、森友問題、加計学園問題への政府の対応を問題にしているようですが、これは、昨年来、相当な時間をかけて究明してきたことです。この問題について、私たち日本維新の会は、専門委員会等を設置し、その中で徹底して究明すべき問題であるということを一貫して主張し続けてきました。事実究明と再発防止は必要ですが、山積する政治課題を議論する場において、全く関係のないモリカケばかりを持ち込んで議論をひっくり返すようなことは、国民の利益をむしろ損なうのではないでしょうか。モリカケに固執する野党と、我が党は一線を画してまいりました。今、三十五度を超える猛暑の中で懸命に復旧作業に当たられている被災者の方々も、国会においては、これからの日本のために、日本の未来のために議論すべきことをしっかり議論して、国民の立場に立った法律や政策をつくってほしいと望んでいると思います。審議をストップさせる行為など望んでいません。」