希望日本研究所

「私は、維新の党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。政府は、本法案の提案の理由を、厚生労働省所管の独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めるための基本的な方針に基づいて、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるためとしています。しかしながら、その内容は、独立行政法人の単なる数合わせ、看板のかけかえ等、小手先の対応に終始していると批判されかねない点が含まれています。」 「具体的に申し述べます。まず、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所の統合についてであります。政府は、統合の目的を、労働者健康福祉機構の運営する労災病院の臨床研究や医療提供の機能と、労働安全衛生総合研究所の高度な基礎研究、応用研究機能とを有機的に統合し、労働災害に係る予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開することであるなどと説明をしています。しかし、どのように政策実施機能の強化を図るのか、統合後の事業計画についての具体的な方針が不明確です。そもそも、研究成果を臨床に活用することは統合を行わなくてもできることであり、統合によりどのように業務の効率化、円滑化が図られるのかを明示する必要があります。また、労働者健康福祉機構の平成二十五年度の繰越欠損金は、優に四百億を超える状況にあります。経営や財務面でかかる問題が指摘されているならば、多額の繰越欠損金を生じた経営責任を明らかにすることが先決ではありませんか。本法案により、二法人を統合し、名称を改めたとしても、これまでの経営責任を免れるようなことはあってはならないことです。単年度でも、平成二十五年度の経常損益は、収益が費用を二十五億円下回り、臨時損失を加えると当期総損失は四十億円にも上っています。地道な経営努力による財務体質の改善は焦眉の急です。今回の統合によって、職員の配置をどのように見直すのか、事務所の移転、統合等による経費削減効果が見込まれるのかなどについて、具体策が提示されていないことは大きな問題です。本法案では、これまで国の委託事業として実施されていた日本バイオアッセイ研究センター事業が法人の業務に追加されることになっています。行政活動のスリム化を目的の一つとしているはずの独立行政法人の組織が肥大化しかねない内容を含むことは、改革に逆行するものではないでしょうか。統合後の組織の業務の拡大に伴って、個々の事業の必要性や費用対効果をどのように見直すのか、その判断基準すら何ら示されておりません。法人の統合に当たっては、政策実施機能の強化や組織運営の効率化のための計画を先に検討した上で統合の是非を判断するのが本来あるべき姿であり、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づくものであるとして両法人を統合することは、本末転倒であると言わざるを得ません。」 「次に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてであります。塩崎厚生労働大臣は、就任以前より、ガバナンス強化と基本ポートフォリオの見直しは車の両輪であるとたびたび発言しています。両輪の一つである資産運用の基本ポートフォリオの見直しについては、昨年十月に先行して行われ、国内株式の運用比率を一二％から二五％に引き上げることとされました。そこで、本法案により追加される理事を含め、ＧＰＩＦのガバナンスを強化することが求められております。公務員出身者が理事に任命され、新たな天下りポストなどとの批判を受けることがないよう、適切な人事管理を求めます。以上、本法案には、その趣旨に理解できる部分もありますが、一部に不十分な内容が含まれており、総合的に判断した結果、維新の党としては反対せざるを得ないことを申し述べ、本法案に対する反対討論といたします。」