希望日本研究所

「ＤＶについて、いろいろと国の方も施策を進めていただいておりますけれども、この中で、ＤＶに遭われた親子の方々、例えば保護施設に逃げたりとか、保護をするとか、そういった措置をとるわけですけれども、その場合に、一緒についていって保護されているお子さんについて、どういうふうな生活環境に置かれているのかというのが余り見えてこない。そういう子供の生活環境についてわかるような、具体的なそういう数字というか資料というものはあるのかというのを、まず一点、お伺いしたいと思います。」 「こういった子供たちに対するケアを支援されている民間の方々からお話を聞かせていただくことがございまして、やはり中には、今、高い数字ではありますけれども一〇〇％受け入れていないということはこれはちょっと問題だと思うんですけれども、一カ月半ぐらい学校の勉強ができなくて、子供にとってはやはり一カ月半のおくれというのは大きなおくれで、それがつまずきの原因になって、学習能力の低下とか、取り残されていくことにもなりかねませんので、そういったところをしっかりと対応できるように、国も気をつけていただきたいと思っています。この学習支援というのは非常に重要だと思いますけれども、それ以外にも、やはり心のケアですね、あと、若年層であれば保育という形もあると思いますけれども、そういった、しっかりとした、我々が客観的に見てわかる、そういうところにいる子供たちがどういう状況に陥っているかということがわかるデータというものは、しっかりと集めて研究をしていただきたいと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。」 「今回の台風被害、その後の先週の大雨でも更にまた被害を受けられた方々がたくさんいらっしゃいます。我々も復旧復興に関してぜひしっかりと協力をしていきたいと思っておりますけれども、その中で、神奈川県の山北町の自衛隊の派遣が、県からの派遣の要請の前に山北町から依頼があって、水を、飲料水を持っていったけれども、それは結局使われずに、自衛隊が引き揚げてしまうという事案がありました。この件について質問したいと思うんですけれども、そもそも、やはり、今回のように特に広範囲にわたる被災をした場合、都道府県の総合調整機能というのは当然ふだんより低下するというのは想定されることなんですけれども、その場合のいろいろなルール、都道府県がいろいろな調整をする前に市町村とかで本当に重要な災害の派遣を決められるとか、そういうルールをつくっておくべきだというふうな意見がネットでも散見されていましたけれども、この点について御答弁お願いします。」 「自主派遣をすることができるということなんですけれども、今回の山北町は本当に、結果だけを見れば非常にばからしい話になりますし、自衛隊の皆さんは来たけれども、結局は何もせずに引き返さざるを得なかったということなんです。実は、大阪の箕面市の倉田市長がツイッターでこの件を取り上げて、都道府県の総合調整機能が低下するのは間違いないから、そういったときに、緊急を要する場合は、やはり一番地元の状況がわかっている市町村からそういう自衛隊の派遣依頼もできるようにしておくべきだと。要は、その方が実情に合った救援ができるんじゃないかということをツイッターでも取り上げられています。それで、実際に過去にそういった要望を国に上げているということも書かれております。都道府県を無視して勝手にできるようにすべきやと言っているんじゃなくて、都道府県はちゃんと通すけれども、後で追認できるように制度というかその仕組みを工夫すればいいんじゃないか、今の制度のままで工夫すればいいんじゃないかということをおっしゃっていました。ここで派遣された自衛隊が引き揚げるときに、水が重いので燃料の無駄になるのでそれを捨てて帰ったということがネットで書かれているんですけれども、その点について確認をしたいと思います。」 「ネットでは水を捨てて帰ったというデマが流れていましたので、本当にネットの世界というのは怖いなと思いますけれども。お互いが、都道府県も自衛隊も自分たちのルールにのっとって忠実に事を進めた結果、こういうことが起きたんだろうと私は思うんですね。ただやはり、とはいうものの、緊急の場合、そういった、もうちょっと柔軟な対応をできるような仕組みづくりをした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点について答弁を求めます。」 「続きまして、厚生労働省の若手職員が提言をまとめまして、それが非常に大きな話題になりました。これについて、省庁として、要は働き方改革、具体的なアクションというのはあるんでしょうか。」 「次に、小泉進次郎さん、今、環境大臣になられましたけれども、そのなられる前に、育児休暇をとる、育休をとることをおっしゃっていました。過去に、同じように育休をとると言って自爆した自民党の先生がいらっしゃいましたけれども、これはまず、国会議員についてそういう育休についての規定というものがあるのかを確認したいと思います。」 「ないんですね。育児休暇もそうですけれども、多分、産休もないですよね。今、恐らく鈴木貴子代議士、きのうから出産のために休んでいるということなんですけれども、男性だけじゃなくて女性に対しても、国会議員はそういう規定というのがまずない。産休はあるんですか。」 「欠席届ということですので、産休制度というわけではないですよね、欠席届を出すというだけだからね。だから、国会議員にはそういう、いわゆる民間の産休、育休制度みたいなものはないわけですね。ない中で、国会議員が率先してとることによって民間のそういう育休、産休をとる人がふえるんだとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃるのは理解はするんですけれども、私は、この何の制度もない国会議員と、民間の制度でしっかりやっている人たちと、リンクしないと思うんですね。だから、国会議員が幾らそうやって、発言をしてとった、とるとらないは別にして、やったとしても、だからといって民間の育休が、じゃ、ふえるかといえば、私は全くふえないと思うんですね。だって、制度が全然違いますから。そこをやはり、やるのであれば、リンクできるように国会議員の育休制度もしっかりと議論をして、民間のそういう制度とリンクして、じゃ、私たちもとりましょう、とろうかとなるような制度にしないといけないと思います。この辺は、こういう制度をどこで決めるのかという議論も実は何かよくわからない部分らしいので、どこかでまた機会があれば議論をしたいと思っています。一方で、育休制度、ありますけれども、特に、やはり男性の育児休業をとるというのは、なかなか取得率が、以前に比べたらかなり取得率はふえましたけれども、それでもまだまだ海外の方と比べれば少ない。やはり、男性の育児休業をとることで男女共同参画は進むと思うんですけれども、大臣、いかがですか。」 「今大臣が御答弁された方向性はいいんですけれども、これは、でも、もうずっと言い続けながら、なかなか進まないんですね。 　とらない理由のナンバーワンというのは何かというのはわかりますか。」 「育児休業法を、つくっていない企業が多いというのが、ちょっとびっくりですね。普通、これはつくらないとだめと決まっていますよね。だから、それ自体がちょっとどうかと思うんですけれども。企業の自主的な取組、育児休業とかそういうことを、働き方改革を一生懸命やっている企業に、名前は忘れましたけれども、何か認証のマークをやったりしていますよね、ごめんなさい、ちょっと忘れましたけれども。でも、あれをやることによってどれぐらい、まあそれは確かに少しは効果はありますよ、ありますけれども、どれぐらい効果があるかと言われると、私はちょっと、なかなか難しいなと。だって、育児休業の規定すらつくっていない会社があるということなんですから。これは、企業の自主的な取組だけじゃもう限界があると思うんですね。育児休業とかをとった場合に、キャリアがおくれたりとか、給料が下がるというのはもちろんですけれども、そういうのもあってなかなかとれないと先ほどおっしゃいましたけれども、海外に目を向ければ、必ず同じ、例えば課長だったら課長で戻さないといけないとか、そういう身分の保障をしっかりと法律で定めている育児休業をしている国もありますよね。やはり、そこまでしっかりとやってあげないと、なかなか育児休業は進まないんじゃないかと思っていますので、国の方ももう少し、言い方は悪いですけれども、強制的に育児休業がとれるようなものを、枠組みをつくらないとだめだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。」 「次に、保育士処遇改善等加算について、特に改善加算二についてきょうは主に言いますけれども、非常にわかりにくい。計算方法が非常に難しくて、難しいじゃなくて面倒くさくて、非常に使い勝手が悪いんですね。保育士の給与を上げるためにわざわざ予算をつけてやっているわけですけれども、今、予算の取得率、どれぐらいなのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。」 「働き方改革について、先ほど一つ、ちょっと飛ばしましたけれども、各省がこれについてどういう対応をしているのかというのを、各省に答弁していただいたら時間がかかりますので、まとめて大臣からお答えをいただけたらと思います。」