希望日本研究所

「中小企業でも、まだまだこのコロナの影響が長引く中で、そういった話というのはまだまだ出てくると思います。今、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、政府の方ではちゃんと対応できる仕組みをちゃんとつくっていただいているということですので、また地元でもそういうふうにお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。コロナ対策なんですけれども、確かに、都道府県知事等で金額をいろいろ対応できるようにしてあるということなんですけれども、収入によってそういう差をつけていく、そういった仕組みというのはもう当初からやはり時間がかかるということで、なかなか、まあ、制度化されている部分もあります。この協力金、例えば今回の、今言っている協力金なんかではそうではなくて、やはりスピードを重視して、最大六万円というのがほぼ一般的になっています。ただ、例えばそれで賄い切れない部分、事業の規模によっては賄い切れない部分が出てきた場合に、例えば大阪では、松井市長なんかはその部分は上乗せして支給するというふうな、大阪府、吉村知事と松井市長なんかは表明していますけれども、その部分についての財政負担というのは都道府県になるのかどうかというのを確認したいと思います。地方創生特別臨時交付金、これがありますけれども、これは自治体の裁量にある程度委ねていただいていますけれども、その超える部分については都道府県がこれを使って活用できるのかどうかというのを確認したいと思います。」