希望日本研究所

「次に、自治体ごとの個人情報保護条例の制定についてなんですけれども、これはＧＤＰＲなども絡んできますので、いろいろ範囲が広いわけですけれども、きょうは一点、新型コロナ対策のときの話をしたいと思います。日本の人口の中で一番登録者数が多いとたしか言われているソーシャルネットワーク、ＳＮＳがあります。この会社が、今回、個人に合ったコロナ情報を提供するということで、都道府県と協力をして、いろいろな、新型コロナ対策パーソナルサポートというのをやりました。これを一番最初に実現したのは、スピードが速かったのは神奈川県です。これは、その会社からいうと、神奈川県が一番そういう条例が厳しいと言われていたから、ここがクリアできたら、ほかのところもすぐできるだろうという思いで、まず神奈川県という形で行ったそうです。神奈川は確かに速かったんですよ、できたんですよ。ところが、これは、個人が入力する履歴が個人情報保護法に定める要配慮個人情報というのに相当する可能性が出てきて、そうなっていると、各自治体のルールにのっとって取扱いの規定を定めたり、同意をとったりすることが必要になってくる。実際に、私の地元の大阪府においても、これを今現在やっています。でも、神奈川県ができてすぐに、大阪もこれに取り組んだらいいんじゃないかということで、大阪府には話をしました。僕も、そんなに時間がかかると思っていなかったんですけれども、なかなか実現しませんでした、実は。これも結局は、自治体によって、要配慮個人情報についての規定があるところもあるし、ないところもある。さらに、サービスの運営を担う保健所の部署が、自治体の中には、個人情報の保護関連の担当部署が分かれていたりとか、ありとあらゆるケースがあって、全く前に進まないという結果が出ました。これがいわゆる二千個問題ということになるわけですけれども。さらに、それを、このデータはビッグデータになりますから、このビッグデータを活用してコロナ対策をやっていくということをやろうとして、これを第三者に提供したいということになるんですけれども、それも、第三者に提供する場合は、それについて定めた条例も自治体で異なるということで、かなり苦労されたようです。結局、都道府県で半分しか実現しなかった、都道府県においては。ということに残念ながらなりました。各自治体ごとでばらばらになっているこういうものを、やはり、これからまだまだ、ＩＴのこういうサービスを駆使して情報をとる、情報を提供する、そういった取組、しかも、都道府県域をまたぐ、市町村域をまたぐ、そういったものが出てきます。そういったときにまた同じ問題が起こるんじゃないかということになると思うんですけれども、その点について、政府はどういうふうにお考えですか。」