希望日本研究所

「学校における主権者教育は、先ほどの質疑の中でも、公平性が保てないという指摘とかがあるとか、そういうこともあるかもしれません。ただ、実際は、海外の事例なんかを見ますと、主権者教育、そういうのをしっかりやっている国もあるわけですから、それはやりようでしっかりとできると思います。ただ、やはり選挙管理委員会自体が人手が足りていなくて、なかなか手が回っていない、選挙中でも手が回っていないこともあると聞いています。我々、党として、ネット投票とか、ネット投票すれば、例えば開票も、あっという間に集計ができてしまいますし、毎回毎回、選挙のたびに人を声をかけて集めて開票作業を夜中までしなければいけない、ああいうこともなくせるわけですね。だから、投票機会をふやすというだけじゃなくて、選挙自体、選挙の仕組み自体をもっと簡素化できる一つの方法だと思いますので、ネット投票などもやはりしっかりと取り組んでいかないといけない。現在の高市大臣なんかは、ネット投票とかに関してはかなり前向きに発言をしていただいていますので、ぜひ前に進めていただけたらと思っています。最後に、今少しお話ししましたが、投票率の低下ということに対して、これは、一義的には我々政治家側の、政治不信による投票率の低下というのが一番大きいんじゃないかと私自身も思っておりますし、我々政治家側が、襟を正して、しっかりと国民の負託に応えるために頑張っていかないといけないと思うんです。とはいうものの、国が行っている対策も機能していないからこそ、結果的には投票率がどんどんどんどん下がっていってしまっているんじゃないかというふうに思っていますけれども、この点について、新たな対策というのを考えていらっしゃるでしょうか。」