希望日本研究所

「私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。冒頭に、まず、統一地方選挙前半戦、皆様お疲れさまでした。悲喜こもごもではあったと思いますが、自分たちの政策を有権者の皆様に御理解をしていただく選挙は後半戦もあります。ぶれることなく、しっかり戦ってまいりましょう。私の地元大阪は、二重行政はないと言わしめるほど大阪府、大阪市が一枚岩となり、大阪の発展を牽引してきました。大阪府知事、大阪市長の人間関係で維持されているバーチャル大阪都構想を制度化する試みを進めてほしいという民意を真摯に受けとめ、おごることなく前へ進めてまいります。それでは、討論に入ります。我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を挙げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも、意義のある政策であると考えます。しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。全国市長会からは、本法案の内容に対する反対意見やベビーシッターに関する基準を整備してほしいという要求が上がっていますが、現場において発生するさまざまな課題に対しては、国ではなく、それぞれの自治体が状況に応じて判断し、対応可能なスキームが求められているのではないでしょうか。統治機構改革の観点からも、保育を始めとした幼児教育については、抜本的に国、地方の役割見直しが必要であると考えます。また、我が党は教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。今回の無償化により、保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けてさまざまな取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。保育ニーズに応えるため、派遣事業者を利用し保育士確保が行われているケースも散見されますが、派遣事業者が介入することにより、本来解決しなければならない保育士の処遇改善という目的が二の次になっていることは、保育園経営に携わる一員として、じくじたる思いをしています。保育士確保のために費やされる予算が本来の趣旨に充当されるよう、その制度運用について、政府としてもしっかりと実態を把握する必要があることを申し上げておきます。また、質の高い保育が提供されるためには、監査が適切に行われることが必要です。自治体における監査体制は質、量ともに十分ではないことからも、国として実効性のある監査に必要な支援の推進を求めます。安倍総理は、新三本の矢として希望出生率を一・八にするという目標を掲げていますが、出生率の低下に歯どめはかからず、とうとう出生率は、昨年、九十二万人まで下がりました。しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブとなるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。昨年からことしにかけて、児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対し、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向けて実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。幼児教育の一部無償化だけでなく、社会全体が子供を守ること、子育て世帯を支援する仕組みを十分に整えていくべきです。社会全体として子育て世帯を支援していくことこそが、豊かな未来につながるものと考えます。そのためにも私たち日本維新の会は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成という立場を表明いたしまして、私からの討論といたします。」